これまでの放送

2020年6月7日

今回のTVタックルは

“新型コロナ”と共存?混乱する生活様式
東京オリンピックは開催不可能!?
ワクチンはいつできるSP



“新型コロナウイルス”で日本全域に出された「緊急事態宣言」が解除された。
WHOのライアン氏は「新たな風土病となりウイルスが消え去ることはないかもしれない」と述べた。ワクチンが開発されていない現在、ウイルスとの共存、新しい生活様式が求められる。厚生労働省が公表した「新しい生活様式」とは?全国各地の様子は?
更にTVタックルではパレスチナ・ペルー・ミャンマー・コスタリカを緊急取材!
海外の今は?ビートたけしと辛口論客が徹底討論!


■ 緊急事態宣言解除!新型コロナウイルスとの共存?
  新しい生活様式の現状は?


WHOのライアン氏は、新型コロナウイルス感染症について、「長年にわたり対応しなければならない疾病」と言及。そして、安倍総理も、「新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています」と、国民に対して数々の「新しい生活様式」の実践例を提案した。しかし、それによって様々な変化が生じてくる可能性が!



人との間隔は、2メートル空けるのだが、例えば403席の劇場なら、2メートルの間隔を確保すると、たった15%、わずか60席で満席になってしまうのだ。また、すべての席にぬいぐるみを隣に座らせ、ソーシャルディスタンスを確保しているレストランも。



食事は対面ではなく、横並びで座り、おしゃべりは控えめにと…。制約が多い中、「スナックに来た感じを、味わっていただきたい」と、ママと画面越しに飲み会ができるオンラインスナック横丁が登場!事前予約制で、インターネット上で決済という。



大阪在住の福留さんとベトナム出身のリリーさんの2人。4月に結婚式を挙げる予定だったが新型コロナウイルスの感染拡大で中止も考えたが、オンライン結婚式をすることに。披露宴会場にはスタッフ以外誰もいないが、日本だけでなく、ベトナムにいる新婦の親族など、約100人が参加。その値段は…



変わっていく生活スタイルにそうした環境に対応するため、こんなロボットも登場。
6台のカメラを駆使し、自動運転で巡回する「パトロ」。パトロールを行いながら、自動で消毒液を散布する。車や電車の洗浄機メーカーが開発したのは歩行者が装置内を通過すると、自動で霧状の消毒液を噴射するマシン。衣類や靴を身に付けたままで、ウイルス除去ができるという。



■ 感染拡大の第2波を懸念!?世界各地から緊急報告!
  パレスチナ自治区・ペルー・ミャンマー・コスタリカは今…


新型コロナウイルスのワクチンはいつできるのか?今、世界の現状は、どうなっているのか?規制緩和、そして感染拡大が懸念される国と地域を徹底検証。



感染死者数が5人以下のパレスチナ自治区では…
取材に答えくれたのは、国連パレスチナ難民救済事業機関の吉田さん。
そもそもガザは、イスラエルによる封鎖政策によって、人の出入りが容易にできない地域。まわりは、塀やフェンスで囲まれており、出入り口は限られている。入域者の管理が徹底的にできるので、ガザ地区内へのウイルスの侵入を防ぐことができているという。



南米では、感染者数がブラジルの次に多いペルーでは…
答えてくれたのは、ペルーの日系企業に勤める日系ペルー人のフランコさん。
ペルーは現在、国家緊急事態令が発令されたままの状態。ほとんどの店舗は休業し、不要不急の外出は制限されている。しかし…銀行には政府からの援助金を受け取る為に人が密集してしまう事態に。医療従事者たちはマスクや、防護服が充分に足りておらず、常に自分たちの命が危険にさらされているとも。



段階的な規制緩和が始まっている。飲食店はデリバリーで、決められた防護服を着ないと許可がおりない。配達員は防護服を着て、品物の袋を念入りに消毒し、お金の受け渡しも間接的に…



感染死者数10人以下のミャンマーでは…
ミャンマーの観光会社に勤めている大城(おおしろ)さんによると、3月末に政府からの自粛要請があり、その後、ヤンゴンの一部の地域などに外出禁止令が発令。日中の外出禁止令は出ておらず、強制力はなかったのだが、ヤンゴンの人々はおとなしく自粛していたという。



現在は段階的な規制緩和に入っていて、ほぼコロナ禍前の状況で、渋滞も起こっているくらい車もたくさん出ているという。アウン・サン・スー・チーさんの指導のもと、外出時のマスクの着用を義務化。この姿が、今後のミャンマーのスタンダードになるという。国民は自粛を忠実に行ない、死者も10人以下に抑え込んでいる。



コスタリカでは…
答えてくれたのは、バイオ技術の会社を経営する西川さん。
3月に国家非常事態宣言が発令されたコスタリカ。ほとんどの施設や店舗は営業時間を短縮、車両での移動が制限された。そして5月中旬から、段階的な規制緩和が始まった。現在の街の状況は…



新型コロナウイルスの医療対策は、迅速だったという。その一方で…「経済活動が目に見えて落ちてきて、新型コロナの影響で約50万人が失業したといわれている。しかし、コスタリカは、国が行う給付金などの制度が充実しているので、国民は、耐え忍んでいると西川さんはいう。



“急がれるワクチンの開発”実用化はいつになるのか!?
日常生活をとりもどすための新型コロナのワクチンは、果たしていつできる?



  • <ゲスト> ※五十音順
  • 木村もりよ   元厚労省医系技官/医師
  • 豊田真由子   元衆院議員/元厚労省官僚
  • 東国原英夫
  • 三鴨廣繁    愛知医科大学 感染症科教授

  • ※敬称略