今回のTVタックルは

“緊急事態宣言”延長でさらに大混乱
日本と海外の現状＆コロナ詐欺
徹底取材SP

“新型コロナウイルス”で日本全域に出された「緊急事態宣言」安倍首相は5月31日まで延長を発表。そんな中、連休明けには独自の緩和措置に動き出した自治体も。
日本各地の様子は今どうなっているのか？
更にTVタックルでは規制緩和を進めるインドネシア・イタリア・スイスを緊急取材！
規制緩和が始まった海外の状況は今？　そして日本はどう行動すべきなのか？
ビートたけしと辛口論客が徹底討論！

■“緊急事態宣言”発令から1カ月…　そして5月31日までの延長
　　日本国内の現状は？

“緊急事態宣言”が出されているゴールデンウィークの日本。
全国各地の観光地や繁華街では人の姿は消えた。

栃木県「那須どうぶつ王国」。毎年、この時期には、5万人以上の来園者で賑わうというが、今年はゼロ。しかし休園中でも、動物の世話は欠かせない。通常より、出勤する飼育員を4分の1に減らしているというが…

各自治体によって異なる休業要請の線引き。
地元住民から大人気の埼玉にあるスーパー銭湯「ゆの華・越谷店」。緊急事態宣言後に、「スーパー銭湯」が休業要請の対象になっている東京などの他の地域からのお客さんが連休に殺到しているという。

緊急事態宣言で休業要請の影響を特に受けた業界が飲食業と外国人観光客が大きな収入源となっていた宿泊業。倒産する企業も続出しているという。
データによると、新型コロナ関連の経営破綻が全国で120件を超え、特に4月には84件と急増している。（東京商工リサーチデータ 5/8現在）

■　新型コロナウイルスで、新たに浮上してきた「フードロス問題」。

新型コロナによる影響で、新たな浮上してきた「フードロス問題」。
千葉で400年続く農園は、有機農法に特化した野菜を飲食店などへ出荷してきたが、完全にストップしたのだという。在庫があり、それを廃棄するとなると、かなりの損失になるという。実際に、毎日1トン以上の野菜を廃棄し、売り上げが9割落ち込んでいる生産者もいるという。

この食材の廃棄問題に立ち上がった人物もいた。東京・文京区で青果店を経営している三浦大輝さん。廃棄処分となる運命の野菜を買い取り、店頭やインターネットで販売しているというのだ。ニンジン1キロ、カラフル大根2種類などをこだわり野菜セットとして2160円で販売。すると販売開始わずか10分で、200セットが売り切れたという。

生産者と消費者をつなぎたい。三浦さんは今後も行き場を失った野菜を買い付け、販売を続けていくという。
その他にも、学校給食で使うはずだった食材を、格安で販売している自治体があったり、卵を魚や野菜などと物々交換する農園もあったりと、フードロスをなくすため、様々な取り組みが各所で行われている。

■　新型コロナウイルス、世界では規制緩和に動く国も。
　　インドネシア・イタリア・スイスを緊急取材！

インドネシアでは…
新型コロナウイルスによる死者数が、900人を超えたインドネシア。この数は、日本の倍近くに及ぶ。インドネシアでウェブサイトの運営をしている林さんによると…
政府は、ロックダウンではなく、日本の緊急事態宣言と似た外出自粛や公共施設などの休業を呼びかけている。しかし…自粛に飽きて、外出する人たちも少なくないという。
そんな中、ある対策を取っている村が話題に…

中国では…
中国各地では、先月末から学校の授業が順次再開。北京では、学校に生徒たちが到着しても、すぐに教室には入れず、テントで検温などのチェックを受けさせている。
今月1日から5日間の大型連休となった中国、ロックダウン時には、閑散としていた上海では「有名な観光地・外灘がたくさんの人で埋め尽くされた。万里の長城でも…観光地は、どこも活気が戻ってきている。

イタリアでは…
ヨーロッパ最大の激震地と呼ばれるイタリア。現在、感染死者数は、3万人を超えた。ヨーロッパ初のロックダウンに踏み切ったのは3月10日。
薬局や食料品店などをのぞく、ほとんどの店舗や企業が休業。食料品などの買い物以外の移動は制限された。先月14日、感染のピークが過ぎたとして、わずかに規制が緩められ、書店やクリーニング店、文房具店などの小規模商店が営業再開。今月4日からは、さらにロックダウンが緩和された。

規制緩和に踏み切ったイタリアの現状をイタリア北部のパドヴァで、日本語学校の講師をしている川﨑さんに規制緩和によって何が変わったのか聞いてみると…
今までは、デリバリーのみが許されていたが、現在はテイクアウトが可能になった。ただし、食べる場所は、家か職場に限られるとのこと。そして、製造業や建築業などの企業活動が再開。400万人以上が職場に復帰したというが…

スイスでは…
現在、新型コロナウイルスによる死者数は、およそ1800人、感染拡大が減速しているとの見方で、4月27日、スイス連邦政府は段階的緩和に踏み切った。規制が緩和されたスイスの現状を教えてくれたのは、ジュネーブの国際労働組合で働く松崎さん。

出歩いている人は、ロックダウンのときより少し多い程度だという。スーパーなどで待つ客たちはソーシャルディスタンスを保っているという。5月11日に第二段階の緩和で、小学校・中学校は再開される予定で、ジュネーブ州においてはクラスを2グループに分け、午前組、午後組で半分ずつ授業を行うといい、6月8日には第三段階の緩和予定だという。

“新型コロナウイルス”の脅威。
世界の状況を知り収束に向けて今、日本がすべき事は？
全国各地の規制緩和はどのように進んでいくのか？

■　弱みに付け込む 新型コロナウイルス便乗詐欺！？

4月末、警察庁のまとめで明らかになったデータが、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、未遂を含め13都道府県で32件、約3117万円の詐欺被害を認知しているというのだ。詐欺問題に詳しい石原氏によると、通販型、通知型、訪問型、特殊詐欺の新型コロナ版の大きく分けて4つあるという。

マスクをインターネットで購入したが送られてこないというものや、スマートフォンなどにメールが通知され進めていくと、銀行の口座番号など個人情報が盗まれたりするという。また“水道水に新型コロナウイルスの汚染が確認されたので点検させてください”と訪ねて来て勝手に作業して“作業したので10万円払ってください”と押し売りのような場合もあるという。

石原氏は、「“給付金を支払うので振り込み手数料を払ってください”というものは既に出てきており、これからは給付金に関係したものが非常に増えてきて、巧妙に攻めてくるんじゃないかと予想できる」と言います。

“新型コロナウイルス感染症”
その弱みに付け込み、次々と出てくる悪質な便乗詐欺。
どのように対策すればいいのか？

• ＜ゲスト＞　※五十音順
• 木村もりよ　　　　元厚労省医系技官/医師


• 東国原英夫


• ※敬称略