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物流の効率化

  • 2024年11月11日（月）

    『東京物流ビズ』

  • 物流業界が現在直面している「物流の2024年問題」。トラックドライバーの人材不足などによる物流の停滞が懸念されています。
    この問題を解決するため、東京都では「東京物流ビズ」というプロジェクトを行っています。その中の1つが、再配達の削減に向けた取り組み。１回の配達で荷物を受け取ることが、物流事業者の負担を軽減し、効率化につながります。再配達の削減に有効なのが、「置き配」の活用。盗難防止用の鍵が付いている「置き配バッグ」など、便利なグッズも様々なメーカーで展開されています。東京都は 置き配バッグの無料配布を実施する事業者に対し、費用の一部を補助する取り組みを行っています。また、運送事業者に対し、東京都は荷さばき専用の駐車スペースを無償で提供しています（都内14カ所、2024年10月末時点）。
    東京物流ビズでは、東京港を経由して輸出入されるコンテナの国内輸送をトラックから鉄道や船舶に転換する事業者などに対し東京都が補助金などで支援を行っています。そのほか、人材確保や設備導入を行う物流事業者などや、宅配ボックス設置を進める区市町村などに対しての補助制度もあります。

    東京物流ビズ
    HP：https://t-butsuryu-biz.metro.tokyo.lg.jp

  • 2024年11月12日（火）

    『路線バスを使った配達』

  • 路線バスを使った配達で、物流の効率化を図っている取り組みを紹介します。
    「ヤマト運輸 あきる野小中野(こなかの)営業所」では、あきる野市の一部と、檜原村（ひのはらむら）全域で集配を行っています。特に檜原村への配達は、1日に午前と午後で片道約40分を2往復して各家庭まで運ぶため、集配の効率化が課題となっていました。そこで4年ほど前から行っているのが、あきる野市などで路線バスを運行する西東京バスと連携した取り組みです。営業所の近くにあるバス停から檜原村へ配達する午後の荷物をバスに載せて運び、午前の配達を終えたドライバーが指定のバス停で回収。そこからトラックで各家庭に配達します。結果、営業所と檜原村の往復回数を1日2回から1回に減らすことができました。また、この取り組みは西東京バスの課題解決にも一役買っています。荷物の輸送による新たな収入源が確保されることで利用人口が減少している路線の維持につながっています。

    ヤマト運輸
    HP：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/news_201209.html

  • 2024年11月13日（水）

    『物流倉庫の自動化』

  • 物流の効率化につながる、物流倉庫の次世代ロボットシステムを紹介します。
    都市型立体ロボット倉庫「CUEBUS(キューバス)」は、磁石の力で動くリニアモーターを使って台車を動かし、倉庫内の荷物の出し入れを行います。台車１台につき搬送可能な重量は100kg。家庭用の電圧でも複数の荷物を同時に動かすことができるそうです。リフトを使った立体的な運搬も可能で、コンピューターで指示すると指定した荷物が計算されたルートで運ばれます。
    開発した企業「Cuebus(キューバス)」の代表、大久保さんによると、倉庫内の作業に時間がかかると、集配トラックの待ち時間が発生してしまうため、時間に合わせた出し入れができる物流倉庫のシステムは、物流の効率化には大事なことだと言います。

    Cuebus（キューバス)
    HP：https://cuebus.jp

  • 2024年11月14日（木）

    『再配達の削減』

  • 再配達の削減について紹介します。
    国土交通省が2024年4月に行った調査によると、宅配便の再配達率は10.4％（大手宅配事業者3社の合計数値）。これは年間でドライバー約6万人分の労働力に相当するとされています（国土交通省試算）。日本郵便では、再配達削減に向けた様々なサービスを行っています。その１つが、配達予定日時の通知サービス。事前に住所や電話番号などを登録しておくと、メールなどで通知が届くようになります。届いた通知から配達日時の変更も可能なため、不在時の配達を防ぐことができます。そして、多くの人が利用しているのが、置き配サービス。玄関前、宅配ボックス、メーターボックスなどの場所を指定して荷物を受け取ることができます。郵便局前や駅などに設置されている宅配ロッカーでの受け取りも可能です。

    日本郵便
    HP：https://www.post.japanpost.jp/receive/index.html

  • 2024年11月15日（金）

    『自治体の取り組み』

  • 「物流の2024年問題」の解決にもつながる、自治体の取り組みを紹介します。
    2011年に武蔵野市が設置した共同集配送センターでは、吉祥寺駅周辺の商業地域への配達物を集約し、各店舗まで徒歩で運んでいます。センター設置前まではトラックで各店舗を回っていた集配作業が、センターへの一括で済むようになりました。元々は、歩行者の妨げとなっていた路上駐車の荷さばき車両を減らすことを目指した事業でしたが、昨今のドライバー不足の問題にも貢献する取り組みになっています。
    また、江東区でも新たな取り組みが進んでいます。2024年1月から行っているのが、宅配ボックス設置の義務化です。対象は新築の共同住宅（3階建て以上かつ10戸以上）。住戸数の1割以上の設置を義務付けています。元々はコロナ禍による非接触や再配達によるCO2排出削減が主な目的でしたが、結果として今の物流問題に即した取り組みとなりました。

    武蔵野市
    HP：https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/toshiseibibu_shisaku_keikaku/kichijoji_machizukuri/kichijojieki_nisabaki_taisaku/1045704.html

    江東区
    HP：https://www.city.koto.lg.jp/391102/machizukuri/toshi/shido/23655.html

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