イタリアで来年1月から、ポルノのビデオや雑誌などの売り上げに25％の税金を課す「ポルノ特別税」を新設する法案が浮上、下院で審議されています。年末に成立の見通しで、“一獲千金”状態にあるポルノ産業を新たな財源として確保するのが狙い。法案を提出したのは、右派与党フォルツァ・イタリアの敬けんなカトリック教徒の下院議員。課税対象はポルノの映画やビデオ業者、衛星テレビのチャンネル業者のほか、急成長しているインターネットのポルノサイト業者まで広げ、新聞スタンドのポルノビデオ販売にも課税する方針。脱税には通常の倍である50％の追徴金をとるということです。イタリアでは年間300本以上のポルノ映画が作られているほか、インターネットのポルノサイトは3万5000近くあり、巨大産業に成長していました。 ▲Page Top 「どんな服を着るかということが仕事じゃないわ」。タイの議会で長期間にわたる議論の末、女性議員がパンツルックでの登院を許されることになりました。タイでは下院500人、上院200人の議員のうち、それぞれ46人と21人が女性。しかし、「はしたない」という理由で、これまではパンツルックが禁じられており、地方出身の議員は長旅の後、スカートやドレスに着替えなければならなりませんでした。ただ、スカートの方が快適という声もあり、ある議員は「雨が降ったら、パンツにするかもね」と…。 ▲Page Top サンフランシスコ西部のモデスト市警察当局は17日、セックスを拒んだ65歳の夫に激怒、腕や腹部の20カ所以上に噛（か）み付き、死亡させた45歳の女性を、家庭暴力、警官への公務執行妨害などの容疑で逮捕したことを明らかにしました。詳しい死因を調べ、証拠が固まれば、殺人容疑を追加する方針だそうです。 調べによると、噛み付いた跡には歯形が明瞭に残り、皮膚下の組織に深く食い込む傷跡もあったとか。事件が起きたのは10月7日で、夫は病院に運ばれましたが間もなく死亡しました。法医学の専門家らは、遺体の鑑定結果などから、妻の度を超した噛み付きが致命傷になったとの見方に傾いているそう。一方、地元紙によると、妻に襲われた夫は警察に緊急通報したそうですが、助けを求める電話の中で、夫の悲鳴などが聞こえたとか。夫婦の自宅に急行した警察官が妻をなだめようとしましたが、逆に襲いかかり、噛み付こうとしたということです。警察では、犯行時の薬物の影響の有無を調べた後、起訴を決める見通し。地元の警察幹部は、「犬が人間に噛み付き、出血多量で死亡した事例は処理したことがあるが、人間に噛み付かれた人間が亡くなった事件は聞いたことがない」と衝撃を受けています。 ▲Page Top 高層ビルで働く会社員も、子どもの身を案じる親も、これでひと安心？同時多発テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター跡地の近くに17日、テロ対策グッズの専門店がオープンしました。多様なテロ攻撃に対処できる防護用品などをそろえた店頭販売は、全米で初の試みだということです。この店の名は「セーファー・アメリカ（より安全なアメリカ）」。店内には、生物兵器を使った攻撃に備える防護服、放射能被ばくの影響を抑えるヨウ化カリウムの錠剤、放射線探知機、高層ビルから飛び降りるためのパラシュートなどがズラリと並んでいます。同店によれば、「それぞれの商品は軍の余剰品販売やインターネットによる通信販売で手に入るが、1カ所ですべてがそろう店舗はこれまでなかった」と、品揃えには自信満々。店頭では商品の使い方などについてもきめ細かい助言が受けられるということです。 セーファー・アメリカのハーベイ・カシュナー社長は同日の記者会見で、「皆さんを100％守れるとは言わない。警察や軍でもそんなことは保証できない。だが危険に対処する力を与え、安全を強化することはできる」と語りました。同席したテロ対策コンサルティング会社社長は「従業員の安全確保に悩む企業などから注目を集めそうだ」との見通しを示しています。ただ、ビル脱出用のパラシュートは1145ドル（約14万3000円）、親子3人家族向けに防災ずきん、防護服、懐中電灯、手袋や長靴をそろえたファミリー・セットには945ドル（約11万9000円）と、少々値が張るようですが…。 ▲Page Top アフリカ・キリマンジャロの山頂にある万年雪が小さくなっており、あと20年もすれば消えてしまう可能性がある――オハイオ州立大学のロニー・トンプソンさんらがそんな観測結果を18日発行の米科学誌サイエンスに発表しました。キリマンジャロはアフリカの最高峰。トンプソンさんらはその万年雪を掘削して、過去のキリマンジャロの気候を調べたところ、「万年雪は1万1700年前に形成された」という別の研究結果が裏付けられました。 温暖化に伴い、万年雪が縮小していることはこれまでも指摘されていましたが、トンプソンさんらの研究では、この万年雪は2020年ごろなくなりそうとのこと。「キリマンジャロ観光は、地元タンザニアの唯一の外貨収入源。雪のないキリマンジャロをどれぐらいの人が訪れるだろうか」とトンプソンさんは心配しています。また、万年雪の雪解け水もすでに減り始めており、それに頼っている山麓の村や病院では水不足になっているということです。　 ▲Page Top 妊娠中の飲酒は、これまで安全範囲といわれていた少しの量でも、生まれてくる子供の成長に大きな影響を与えることがわかりました。これは、米ピッツバーグ大学の研究グループが16日に発表したもので、母親による飲酒の影響は、子供が10代半ばになるまで続くということです。研究グループを率いたナンシー・デイ教授は、妊婦565人を対象に、妊娠4カ月から出産、さらに生まれた子供が14歳になるまでを追跡調査し、飲酒量と子供の生育状況の関連を調べました。その結果、妊娠初期に1日1杯でも飲酒した母親から生まれた子供は、母親がまったく飲酒しなかった子供に比べて、思春期に入っても平均7キロ体重が少なかったとか。体重差はあくまでも平均値ですが、この研究によって初めて、これまで影響がないといわれていた少量の飲酒量でも胎児に影響があり、思春期に入ってもなお影響が残ることが分かったのです。デイ教授は「妊婦にとって、安全な酒量というものはない。妊娠中はもちろん、子供を作ろうと思っている女性は、お酒を飲まない方がよい」と警告しています。 研究グループは今後、身長や体重といった身体面だけではなく、記憶や学習といった知能面に対するアルコールの影響を調べることにしているそうです。 ▲Page Top

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