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先週の「カトリノギモン」で紹介した、「石原都知事はそんなに偉いのか?」。無謀にもSmaSTATION!!スタッフは都知事本人に直接この質問をぶつけました。この特集のなかで、香取編集長がとても気になったのが、石原都知事がぶちあげた「お台場カジノ構想」でした。しかし、その後これが実現するという話は一向に聞こえてきません。そこでSmaSTATION!!スタッフは、この疑問に答えてもらうために、またもや石原都知事を直撃しました。
石原都知事によるお台場カジノ構想――。まずは、そのメリットについて考えてみましょう。ひとつは、財政難に悩む東京都の赤字回復に貢献出来ることです。現在、東京都は実に678億円もの借金を抱えています。しかし、もしお台場にカジノを作れば、「予想される年間売上は6000億円から1兆億円。4分の1東京都に入るとすれば、税収は年間1500億円から2500億円に達するでしょう」とカジノ学会は分析しています。これは、昨年度の東京都の住民税収入およそ7200億円の3分の1にもなるのです。石原都知事が実施し大成功を収めたラッピングバスの収入が年間5億円なのに比べても、いかに大きな金額かが分かります。更に、カジノを作れば5万から6万人の雇用が見込め、過去最高と言われる失業率の解消にもつながるのです。
では、何故“お台場カジノ”が実現しないのでしょうか。カジノ学会は「カジノ構想実現の大きな壁となっているのは、何と言っても日本人のギャンブルに対するイメージでしょう」といいます。日本人のギャンブル観――ギャンブル=ダーク/ギャンブル=暴力団…。とかく日本人はギャンブルに対して暗いイメージを抱きがちです。それゆえ、地元住民の理解を得るのが難しいのです。更に、法律も立ちはだかっています。刑法185条「賭博（とばく）行為の禁止」。日本では現金と交換するギャンブルが禁止されているのです。競馬やオートレースが、「競馬法」「小型自動車競争法」といった特別法によって認められているように、カジノ構想を実現するためには、法律の改正か特別法の制定が必要なのです。
ところで、世界の国々のカジノ事情はどうでしょうか。世界180カ国のうち、カジノを合法化しているのは113カ国。G7主要7カ国でカジノがないのは日本だけです。アメリカ・ラスベガスでは、カジノはもはやテーマパークとして成立しています。カジノには、遊園地もあり、子供も楽しめる一大アミューズメントパーク化しているのです。一方、ヨーロッパのカジノは、正装した老若男女が楽しむ社交場。また、フィリピンのカジノは、国の第2の財源にまで成長しています。オーストラリアでは、準公務員がカジノを運営しており、そこにはもはやダークなイメージなど全くありません。
このように世界では常識と言えるカジノ。日本でも、ここにきて、徐々に実現に向けての動きが出て来ています。今年8月、東京都がまとめた「観光産業振興プラン」の中に「カジノ」の文字があります。都の産業労働局は、カジノを含む新たな都市型観光開発の調査費として、1000万円を来年度予算案に組み入れるよう検討しています。更に、政府の税制調査会で作家の猪瀬直樹氏も、カジノ合法化を主張。委員会メンバーの多くがこの意見に賛同したといいます。とは言うものの、まだまだ実現には程遠い「カジノ構想」ですが、SmaSTATION!!では、都市開発プロデューサーでもあるカジノ学会員が描いたお台場カジノのイメージ図を入手しました。舞い降りたUFOを思わせる建物、4階建で、1600台収容可能な駐車場を完備、隣にはホテルも併設され、その総工費は715億円…お台場にこんな巨大カジノが完成するのはいつの日でしょうか?
この疑問に答えてもらうため、SmaSTATION!!スタッフは、またもや毎週金曜日に行われている都知事の定例会見場に向かいました。しかし、この日は祝日のため都庁はお休み。そこで、急遽、向かったのは田園調布にある石原都知事の自宅。ここで都知事が出て来るのを待つことにしたのです。待つこと4時間。しかし、この日はとうとう石原都知事にお会いすることは出来ませんでした。このカジノ構想に関しては、「次回の定例会見で何としても石原都知事ご本人に聞いてみたい!」と意気込む?ディレクターあっちゃん。「お台場カジノ構想」の続報をお楽しみに。
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今週20日、アメリカ軍がアフガニスタン住民に向け、あるチラシを大量に投下しました。それは、同時多発テロの首謀者と見られているオサマ・ビンラディン氏、及びその側近アイマン・ザワヒリ氏の身柄を拘束すべく、なんと、2500万ドル、およそ31億円もの懸賞金をかけて情報提供を呼びかけたものでした。今、アフガニスタンでは、この懸賞金欲しさに多くの人々がビンラディン氏の行方を追っているといわれています。このニュースに触れた香取編集長は、疑問を抱きました。「他にも懸賞金をかけられてる人っているの?」と――。
そもそも、犯罪者に対する懸賞金システムは今に始まった訳ではありません。欧米ではイエス・キリストの時代にまでさかのぼることができるのです。イエスを裏切った弟子のユダは、イエスの居場所を密告することで、多くの金を受け取っていたと言われています。中国では、紀元前3世紀・始皇帝の時代に、始皇帝の部下に賞金がかけられたといいます。そして日本でも、飛鳥時代に出来た法律に「逃げた奴隷を捕らえた場合、褒美を与えなければならない」という懸賞金制度が存在しました。
今回、ビンラディン氏に対する懸賞金を出しているのはアメリカ国務省。そのお金は国民の税金でまかなわれます。では、ビンラディン氏の他にどんな人物が懸賞金の対象になっているのでしょうか?それはアメリカFBIのホームページで見ることが出来ます。まず「Ten Most Wanted Fugitives〜10人の重要逃亡者〜」というページには、アメリカ国内で重大事件を冒した犯罪者が掲載されています。ビン・ラディン氏以外の指名手配犯には、1人5万ドルから100万ドルの懸賞金がかけられ、広く情報提供を求めているのです。
そしてもう1つのページ、「Most Wanted Terrorists〜最重要テロリスト〜」のページには、多くのイスラム系テロリストたちが名を連ねています。そのほとんどは、ビンラディン氏の指揮下で活動した言われているのです。アメリカ大使館同時爆破事件に関与したテロリストたち――ビンラディンの側近ザワヒリ氏を除く面々には、1人につき500万ドルずつの懸賞金がかけられています。
このホームページによると、ビンラディン氏には、同時多発テロ以前、国務省から500万ドルの懸賞金がかけられており、既に世界でもトップクラスの指名手配犯でした。それが今回のテロで一挙に5倍の2500万ドルに跳ね上がり、更に航空パイロット協会、航空運輸協会からの200万ドルをあわせると、ビンラディン氏の現在の懸賞金は、合計2700万ドル、およそ32億円にも達するのです。
こうした懸賞金システムはアメリカだけのものではありません。南米ペルーでは日本大使公邸で立てこもり事件を起こしたことで一躍有名になったゲリラ、MRTA・トゥパク・アマル革命運動に対し、ペルー政府が20万ソル、日本円でおよそ1000万円の懸賞金をかけています。
同じペルーのゲリラ「センデロルミノソ」のリーダーには、1992年に逮捕された時100万ドルの懸賞金がかけられていました。インドでは、女盗賊「プーラン・デビ」に懸賞金がかけられていました。1983年に逮捕された彼女は、11年の投獄生活を送ることになりました。が、出所後にはなんと選挙に出馬し、二度も国会議員になっています。内戦が続いていたユーゴスラビアでは、現在、戦犯として公判中のミロシェビッチ前大統領に、逮捕前500万ドルの懸賞金をかけていました。この懸賞金を出していたのはアメリカです。
また、懸賞金がかけられるのは何も犯罪者だけではありません。1989年に「悪魔の詩」という小説を出版したイギリス人作家サルマン・ラシュディ氏に対して、イランのある指導者が「イスラム教を冒涜した」との理由で、ラディシュ氏を殺害した者に280万ドルを与えるという、異例の懸賞金を今も出し続けているというケースもあるのです。
実は日本にも、この懸賞金というシステムが存在しています。
しかし日本では、指名手配犯などに国や自治体が懸賞金をかけたことはこれまで1度もありません。あるのは個人が情報募集のために自腹を切ったり、警察関係者OBなどで作る組織が自主的に懸賞金をかける形がとられてるのです。
日本で初めて懸賞金がかけられた犯罪者は、時効寸前に逮捕されたあの福田和子被告。福田被告に対する懸賞金は愛媛県警警察協会から50万円、整形手術をおこなった美容整形病院から400万円がかけられていました。現在も懸賞金がかけられている犯罪者はオウム真理教の平田信、高橋克也、菊池直子の3人。1人あたり200万、合計600万円がかけられています。
32億円という空前の懸賞金がかけられたビンラディン氏。果たして、どこの誰がこの懸賞金を手にすることになるのでしょうか。 |
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