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https://youtu.be/IpTDVTTX6qU

◆テレ朝news（6月27日に放送されました）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000220621.html

2021年7月3日（土）13:00～13:30に放送されました。

今回は、「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会」の実現に向け、環境負荷のない“水素”が世界から注目されています。その最前線の取り組みを伝え、社会の理解とファイナンスの必要性を広く訴えます。

水素社会を実現するためには、水素を作る、運ぶ、使う、バリューチェーンを構築し、グローバルな連携を行い、発電や製鉄など産業全体として使うことがコスト面からも重要です。
競争力強化、またエネルギー確保の視点から、官民が連携し、強力に推し進めていくことが必要です。

最前線を走る企業幹部の方々、政府幹部に、現在の取り組み、世界の動向、実現への道筋を伺い、日本の今後の戦略について考えます。

＜登壇者＞

川崎重工業　常務執行役員　水素戦略本部長 原田英一氏 “究極のエネルギー”とされる水素関連技術開発の第一人者。
10年以上にわたって、水素サプライチェーンの事業化と技術開発に携わってきた。
豪州の未利用資源から水素を「つくる、はこぶ・ためる、つかう」実証事業が今年度いよいよ成功に向けて大きな一歩を踏み出す。
岩谷産業、電源開発、英蘭シェルなどとのアライアンスを推進し、豪州の褐炭から造られた水素を-253℃の極低温で液化、 世界で初めて液化水素運搬船で日本へ運ぶ計画。
商用の大型サプライチェーンを2020年代半ばに実証し、30年に商用化する目標だ。
すでに、純水素を燃料とする市街地でのガスタービン熱電供給に世界で初めて成功している。
世界を5年以上リードする技術で、市場拡大に向けて尽力する。
81年慶応大学工学部卒、川崎重工業入社。水素チェーン開発センター長、技術開発本部副本部長など一貫して技術開発を担ってきた。

JERA副社長執行役員　奥田久栄氏 去年10月、2050年時点における国内外の事業から排出されるCO₂を実質ゼロとする挑戦「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、
“エネルギー業界における脱炭素化をリードしていく”と宣言。
再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電時にCO2を排出しないグリーンな燃料による“ゼロエミッション火力”で支えていく。
さらに、国内事業におけるゼロエミッションへの道筋として「JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップ」を示した。
88年早稲田大学政治経済学部卒、中部電力入社。取締役副社長執行役員。経営企画本部長。
（※JERAは、東京電力と中部電力の燃料・火力部門を統合した国内最大の発電事業者）

国際協力銀行代表取締役総裁　前田匡史氏 我が国産業界のビジネスチャンス創出のため、世界のエネルギー、インフラ投資、イノベーションの最新事情について、各国閣僚・企業トップなどと対話を行う。
JBICは2020年には米カリフォルニア州の水素ステーションに投資、今年3月にはカリフォルニア州と地球環境保全分野などでの協力関係強化のためMOUを締結。
水素は世界の熾烈な競争段階に入ったとして、コスト削減を実現する社会全体のエコシステム形成の必要性について、日本の戦略を提言する。
80年東京大学法学部卒。経営企画部長、執行役員、専務取締役、副総裁、内閣官房参与、英国国際戦略研究所（IISS）評議委員など歴任。

経済産業省　産業技術環境局長　山下隆一氏 政府が打ち出した「2050年カーボンニュートラル」のグリーン成長戦略実行責任者。
環境・エネルギー分野でイノベーションを起こす技術を見極め、ビジネスにつなげるためには
金融支援が重要だとして、“クライメート・イノベーション・ファイナンス”を重点施策に掲げている。
世界をリードする「水素」では、欧米や中国に抜かれるわけにはいかない。
日本にとって、“脱炭素”分野は大きなビジネスチャンスであり、産業政策で負けられないとする。
1989年通産省入省。2017年から3年間東京電力の再建のため出向、取締役。

テレビ朝日　大下容子 キャスター