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特集

2018年10月30日

台風で機能停止…関空混乱の裏側で何が

関西エアポートの社員は「台風でどういうことが起こるのか、経営陣は多分知らないと思う。災害とは何なのか。この空港でどういうことが起こるのか。災害対応の経験がないから、明らかに危機感がなかった気がする」と話す。復旧の場面でも、空港側の動きは鈍く、しびれを切らした政府が先に空港の復旧プランを公表した。台風による混乱で、関西エアポートはリーダーシップを問われていた。ただ、複数の関係者によると、日・仏企業が同じ比率で出資する関西エアポートは、各部門のトップに日・仏幹部が並び、普段から意思決定に時間がかかっていたという。復旧をめぐる会議の席で、社長とフランス人副社長が口論する姿も目撃されたという。関西エアポートの社員は「またやってるなと。毎日そういうことが繰り返されていて、その一番ひどいことが、今回、出た。失望した社員がどんどん辞めていってしまっている」と話す。航空会社の間からも不安の声が上がっている。ピーチ・アビエーションの遠藤哲執行役員は「民間であろうが、公営であろうが、公共インフラというところの危機管理を含めた安全対策、恒久的な対応もご検討いただくのがいいのではと思っている」と話す。台風や高潮対策で大きな課題を残すことになった関西エアポート。会見で山谷社長は「台風21号における被災を大きな契機として、きちんとした、まとまりある会社により一層育てていく」と述べた。

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