POLL 世論調査
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2025年11月調査 【調査日】2025年11月15・16日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、日米首脳会談、日中首脳会談、台湾有事、集団的自衛権に基づく武力行使、土地取得の規制強化、ガソリン減税、議員定数の削減、残業時間の上限緩和、今後の景気、経済対策 -
2025年10月調査 【調査日】2025年10月26・27日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、女性活躍の推進、不記載議員の要職起用、公明党の連立離脱、自維連立政権の発足、維新の閣外協力、衆院議員の定数削減、今後の景気、防衛費増額の前倒し、政府のコメ価格への関与、今後の日米関係 -
2025年9月調査 【調査日】 2025年9月27・28日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、次の自民党総裁、今後の自公政権、連立に加える野党、1人あたり2万円などの給付金、消費税の減税、外国人政策、訪日観光客を増やす方針、次の政権に取り組んで欲しい政策、次の衆院選、パレスチナの国家承認 -
2025年8月調査 【調査日】 2025年8月23・24日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、石破総理の辞任、石破総理の任期、次の自民党総裁、今後の自公政権、連立に加える野党、コメの増産、1人あたり2万円などの給付金、消費税の減税や廃止、戦後80年のメッセージ、外国人に対する規制 -
2025年7月調査 【調査日】 2025年7月26・27日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、今後の政権枠組み、一部の野党を加えた連立、連立政権に加える野党、政権交代の中心となる党、石破総理の辞任、次の自民党総裁、これから取り組んで欲しい政策、参院選でのSNS活用、物価高対策、日米関税交渉の合意 -
2025年6月調査 【調査日】 2025年6月7・8日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、参院選の投票先、重視する政策、野党の選挙協力、今後の政権枠組み、消費税の減税、コメ価格の実感、小泉大臣の備蓄米売り渡し、約2000円の備蓄米、コメの輸入、選択的夫婦別姓 -
2025年5月調査 【調査日】 2025年5月10・11日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、参院選の投票先、重視する政策、少数与党政権の連立拡大、今後の政権枠組み、消費税の減税、賃上げと暮らし向き、コメ価格の実感、トランプ関税の日米交渉、選択的夫婦別姓 -
2025年4月調査 【調査日】 2025年4月19・20日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、参院選の投票先、今後の政権枠組み、物価高の家計への影響、関税・物価高対策としての現金給付、消費税の減税案、トランプ関税の日米交渉、赤沢大臣の対米初交渉、コメ価格の実感、大阪・関西万博、選択的夫婦別姓 -
2025年3月調査 【調査日】 2025年3月22・23日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、参院選の投票先、石破総理の商品券問題、石破総理の進退、全ての高校の授業料無償化、私立高校の授業料無償化、企業・団体献金、高額療養費制度、コメを食べる機会、ウクライナ一時停戦、大阪・関西万博 -
2025年2月調査 【調査日】 2025年2月22・23日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、参院選の投票先、予算案の修正、高校の授業料無償化、「年収の壁」引き上げ幅、選択的夫婦別姓、備蓄米の放出、選挙のSNS規制、日米首脳会談、トランプ政権の関税強化、ウクライナ侵攻から3年 -
2025年1月調査 【調査日】 2025年1月25・26日(土・日曜日)
内閣支持率、政党支持率、与野党連携、「年収の壁」引き上げ幅、高校の授業料無償化、企業・団体献金、自民の8億円寄付、衆参同日選挙、大阪・関西万博、韓国・現職大統領の逮捕、トランプ大統領就任、USスチール買収
調査方法
ANNでは、毎月実施している世論調査の方式を、2018年6月から変更し、
固定電話と携帯電話、両方の利用者に対する調査に改めました。
これまでは固定電話だけにかける調査でしたが、
固定電話を所有せず、携帯電話だけを利用する人が若い世代を中心に増えてきたためです。
また、電話の利用状況によって調査対象となる確率が異なることによる補正を行ったうえで、
国勢調査に基づいて男女比も補正するなど、より国民の声が適切に反映されるよう
集計方法も工夫しています。調査規模などに変更はありません。
(先月の調査結果との差には、上記の方式変更による要素も含まれています)
電話調査(RDD方式)
「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング(Random Digit Dialing)」の略。
コンピュータで無作為に複数の電話番号を作成し、その番号に電話をして調査します。
電話帳に番号を掲載していない方にも意見を聞けるため、
調査対象の偏りが小さくなることが期待されています。
