2013年、各地を襲った大型台風。発生が危惧される巨大地震。
防災情報の重要性がいつにも増して求められています。
私たちは「警報」、「注意報」などの災害情報をどう活用すればいいのか。
そして、それを伝えるメディアとしてのテレビの役目とは。
今回は災害報道について考えます。

○「特別警報」運用開始
　　8月30日から運用の始まった「特別警報」。
　　数十年に一度の大雨や大雪などの気象現象が予想される場合に発表されます。
　　今までの「警報」よりさらに高い警戒レベルを示し、
　　人々にこれまでにない危険が迫っている事を知らせます。
　　今年9月、台風18号で、初めて「大雨特別警報」が発表されました。
　　「特別警報」の意味や仕組みについて気象庁に取材。専門家の意見とともに紹介します。

　　10月の台風26号では、伊豆大島で、多数の死者行方不明者を出す
　　土砂災害が発生しました。しかし、このときは「特別警報」の発表はありませんでした。
　　なぜ発表に至らなかったかを検証します。

○新しくなった「津波警報」について
　　2011年3月11に発生した東日本大震災。
　　気象庁は地震直後に、予想される津波の高さを発表したものの、
　　実際には予想をはるかに超える高さの津波が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。

　　これを受けて気象庁は、「津波警報」について見直しを行い、
　　巨大地震の時は、津波の高さを数値ではなく「巨大」「高い」といった表現で発表するなど、
　　新たな「津波警報」の運用を、今年3月に開始しました。
　　新しくなった「津波警報」のポイントを紹介し、これを伝えるテレビ朝日の対応について説明します。

　○テレビ朝日の取り組み
　　いかなる災害発生時でも放送を続け、
　　正確な情報を伝え続けるのがテレビ局に課せられた重大な役割です。
　　そのために、テレビ朝日が日ごろから行っているさまざまな訓練の模様を紹介します。

　　さらにテレビ朝日が、防災・減災のためにどのような、体制、考え方で
　　災害報道にのぞんでいるのか、スタジオの久慈災害報道担当部長が説明します。