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社長定例会見

君和田正夫社長 社長会見要旨

2007年2月27日
※今年の抱負について

君和田社長:11月1日に創立50周年の節目を迎える。2009年2月1日には放送開始50周年ということで、08年を挟んだ1年5ヶ月、09年の3月31日までを50周年記念プロジェクト期間と決め、只今企画アイデアを公募中で今月末が締め切りとなっている。レギュラー番組の強化や特別番組、イベント、社史編纂など記念的なものも考えているが、コンテンツ制作力、調達力、イベント企画力の更なる強化を最終目標にしている。50周年プロジェクトと並行して、この4月からは新中期経営計画をスタートさせる。目標のひとつに、完全デジタル化になる「2011年を最終年度として、連結売上高3000億円、営業利益200億円を達成する」という数値目標を挙げている。200億と低い数字だが、利益水準を下げた分50周年を節目にコンテンツ制作に資金と人を投入していき、現在の2位3位の混戦状態から抜け出し、2011年にはプライムで首位を獲りたい。同時に要員計画の見直しや連結企業の位置付けを明確にしてグループとして更なる飛躍を目指す。初めて連結ということを経営目標に掲げた。前半の50周年はコンテンツ系に全力投入し、踊り場状態から抜け出したい。

※4月編成について

早河専務:4月編成の改編率はゴールデン35.95%、プライム26.99%、全日9.91%。ポイントは朝帯の改革で司会者を一新した。「スーパーモーニング」は8時からスタート、赤江珠緒アナウンサーとテレビ朝日の小木アナウンサーという30代のフレッシュなコンビで、爽やかで為になる生活情報番組を目指す。ゴールデンでは、月曜19時台に島田紳助さんの「美味紳助(おいしんすけ)」。元々、紳助さんは料理・食にこだわりがあるので、そのキャラクターを生かしたトークを中心にしたバラエティーだ。土曜19時台は「『いま』を見つめるドキュメンタリー・スペース 特捜!」(仮)で、「大家族」、「奇跡の生還」、「こども病院」や「マグロ」のような長期ドキュメントを放送したり、緊急時の速報、事件・事故等の発生モノ、長期取材のドキュメンタリーも放送する。土曜20時台は「オーラの泉」で23時台から進出。女性層に受けているが、今度はファミリータイムなので現代の教育問題やいじめ問題なども大きく括れるようなものにしていきたい。火曜19時台は火曜時代劇「八州廻り桑山十兵衛」(仮)で北大路欣也さん主演。八州廻りを取り締まる新しい捕物帖だ。水曜21時台は「警視庁捜査一課9係」。昨年4月に放送し14%近い数字をマークしたシリーズの第二弾。木曜20時台は木曜ミステリー「その男、副署長〜京都河原町署事件ファイル」船越英一郎さんが初めての連続ドラマの主演だ。木曜21時台は木曜ドラマ「ホテリアー」(仮)。ペ・ヨンジュン出演の韓国ドラマ『ホテリア』の原作権を獲得した。ホテルで働く人々の恋愛、仕事、友情を描いた群像劇で上戸彩さん主演。金曜21時台は70年代後半に大ヒットした「生徒諸君!」の続編で教師編のドラマ化。内山理名さん、堀北真希さん主演。金曜23時15分の金曜ナイトドラマはファンからの要望も多くDVDも売れている「時効警察」の第二弾でオダギリジョーさん主演。以上が改編のポイントだ。

※スポーツ特番について

早河専務:3/18(日)〜4/1(日)の15日間、「世界水泳メルボルン2007」が予定されていて、ゴールデンタイムで放送する。BS朝日でも長時間編成を行う。3/24(土)19:00〜21:30は「サッカー・キリンチャレンジカップ 日本代表×ペルー代表」。この日はTBSが亀田戦、フジテレビが世界フィギュア、当社はサッカーの他に水泳も放送するので、スポーツデイといった様相だ。6/15(金)〜18(月)「全米オープンゴルフ」「全米女子オープンゴルフ」7/19(木)〜22(日)「全英オープンゴルフ」「全英女子オープンゴルフ」。最後の7/22は参院選の開票特番と重なるのでどのような編成にするかは研究中だ。 7/7(土)〜7/29(日)は「AFCアジアカップ2007」。決勝もしくは3位決定戦まで行くと最大6試合の独占放送権を持っている。8/21(火)〜8/24(金)は「インターナショナル・スイム・ミート(仮称)」という国際水泳親善大会で、アメリカ、オーストラリアの強豪国も参加する。8月から11月は「サッカー・北京オリンピックアジア最終予選」。2月から6月の間に行われる2次予選を勝ち抜いた12チームが最終予選に進出。日本は最終予選に行くと思うが、行った場合には8/22(水)から11月まで計6試合の地上波独占放送が可能となっている。10/25(木)〜12/16(日)は「フィギュアスケートグランプリシリーズ2007」で5カ国で開催する。11/26(月)〜12/2(日)は地上波独占放送「野球北京五輪アジア最終予選」。星野ジャパンで韓国・台湾ら強豪国4カ国で争われる。一次通過すれば北京に行かれるが負けると来年の3月にプレーオフということになっている。

※火曜午後7時の時代劇枠の終了について

君和田社長:長い間懸案だったことが解決した。時代劇そのものが視聴率が獲れないのではなく、「白虎隊」「信長の棺」「風林火山」など17%台を獲得した。若干プロ野球と似ている。見せ方、提示の仕方の問題があるのではないか。勧善懲悪型はなかなか視聴者に見てもらえないが、歴史的なものは高い視聴率が獲れる。時代劇そのものが飽きられたのではなく、我々の工夫が足りなかった。年6本ほど大型の時代劇を作ることになっている。これまでの時代劇の枠を見ると、「素浪人月影兵庫」は最高35.8%、「遠山の金さん」シリーズの最高視聴率は25.1%と華々しい成果を挙げていたが、だんだん視聴者がついていかなくなってきているというのも事実だ。残念だがこれで終わるのではなく、新しいチャレンジの始まりと考えている。歴史時代劇という大型時代劇で視聴者のニーズに答えていきたい。

※来期の巨人戦について

早河専務:テレビ朝日系列として放送権を獲得したのが18本。ABCが4本、当社が14本。放送しなかったのは3本。放送したのが15本。優勝決定後は1試合、放送を見送っている。決定前は2本で8月と9月。ペナントレースの決着が見えてきたことと視聴者ニーズを勘案して判断した。また、今年は、聞いている範囲では、ABCが4本で、当社が8本ぐらい。あわせて12本。昨年から6本前後の減で調整中だ。理由は昨年9.4%と右肩下がりで下げ止まらない視聴率ということが一番大きい。わが社が3位、4位、あるいは2位というプライムの視聴率を見ると12%台なので、9.4%ということになると平均値に大きく影響する。毎年言っているが白熱した試合をしてくれれば、ファンを惹きつけられるが、プロ野球の試合そのものから視聴者は離れているという現実は直視せざるを得ない。日の丸を背負って戦う試合は野球に関わらず、すべて高視聴率を獲っているので、放送していきたい。願わくば各チームに新人も入ったので4月からいいスタートを切ってほしい。4月は2本だが15分延長を考えている。それ以降はその都度判断する。

※「あるある大事典!」に関連して、チェック体制はどうなっている?

君和田社長:昨年4月に約諾書とチェックシートという2つの書類チェックポイントを導入した。企画時、取材時、編集時、さまざまなレベルがあるが、たとえば企画を立てた段階から契約するまでの間は比較的何もないので、そこに約諾書を入れて、契約締結までの補完となるのだと思うが、ロケやスケジュールなど細部について検討する。チェックシートは、「スタンバイ」から「収録・ロケ」、「編集」、「納品・入庫」と、4段階にわけで、いくつかの項目をそれぞれの段階で局と制作会社双方のプロデューサーがチェックしている。これだけではなく、「あるある」の問題が起きてから、社員、社外の人も含めて研修会を何度も行った。

※今回の問題でチェック体制を強化する動きになっているのか?

君和田社長:徹底しようということでやっている。もうひとつ、去年5月、コンプライアンス統括室をつくってコンプライアンス徹底ということ。さらに、来年4月からJSOX法が導入されるので、お金の流れを含めて作業の流れを文書化して分かりやすい形にすることもチェック体制に相当良い影響を与えると思っているので、そうしたことに取り組んでいる。

※各局で捏造問題が相次いでいることについての感想は?

君和田社長:大変残念だとしか言いようがない。この2年ぐらい、さまざまな議論があって民放は基幹放送だという位置づけをされている。そういう位置づけのなかで、こうした問題が起きるのは大変残念で、視聴者の、あるいは国民の信頼を損なうものだと思っている。一度失われた信頼はなかなか回復しにくいので、他人事ということではなく、明日、どこで起こるか分からないということを踏まえて、チェック体制を十分に行っていきたい。あのような捏造が法律の改正という大きな問題にまで発展していくので、我々が脇を甘くすることは他の事業者にも大きな影響を及ぼすということをしっかり心に留めて番組制作に当たりたい。

※総務省が放送法改正案を検討していることについて

君和田社長:放送法の改正について、これまで民放連としては持ち株会社制度やワンセグという問題について基本的に賛成という立場を表明してきたが、今回、行政処分の話が入ってきたので私は極めて慎重に対応すべき案件だと思っている。

※「極めて慎重に対応すべき」という発言があったが、「再発防止計画の提出」ということなのか、「業務改善命令」ということなのか、それとも両方のことを指しているのか?

君和田社長:まだ、どういう内容のものが出てくるのか分からないので、どれなのかということは申し上げにくいが、再発防止計画についても、「虚偽の説明により、事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活等への悪影響、国民の権利侵害の恐れがある場合、再発防止計画の提出を求める」という方向だとすると、悪影響とはどういうことを指すのか、国民の権利侵害はどういう侵害を考えているのか、あるいは恐れがあるというのは将来の未然に防ぐということを含んでいるのか、放送されたら恐れがあるということなのかと思うが、不明確な言葉が使われていると、将来、どのような利用のされ方をされるか分からないので、私たちにとっては非常に気になる、懸念するところだ。

※これまで放送界はBPOを作って自主自律のもとに自主解決するということを基本としてやってきたが、放送界として、どうすべきかもっと前面に出すべきではないか?

君和田社長:民放連というか、放送界の対応が遅かったとか緩いのではないか、というご批判があることは十分承知している。遅いと、公的介入の度合いが強くなるというのは自然の流れだと思う。やはり、我々としては素早く対応するということと、自主的に解決することは不可分のことだと思う。民放連としても、NHKとも話し合って、BPOのさらなる活用、強化ということも検討をはじめたところだ。自主的に解決する、自浄能力を高めることが極めて重要だと思っている。

※日本テレワークとの付き合い方はどうなるのか?

早河専務:報道系の番組のスポーツ特集やドキュメンタリー番組を発注している。過去分についてはすべてチェックして問題はない。未放送の部分が3本あったので、テレビ局の責任編集というか、テレビ朝日が素材を買い受けて話を聞きながら編集するという形に切り替えた。日本テレワークに対しては、事態の重大性に鑑みて、再発防止策をプロダクションとして徹底していただきたい、という抗議というか、通告書を2月13日付で送って、その結果が出るまで取引をいたしませんという措置をとった。

※未放送の分はいつごろ放送予定だったのか?

早河専務:4月までに3本。

※どういう内容か?

早河専務:海外ドキュメンタリーだ。素材を買い取って、テレビ朝日の人間が現場に行っていないので、素材の段階からテレビ朝日が入って、テレビ朝日の責任で編集する。制作著作がテレビ朝日になるということだ。

※いつまで再発防止策を求めているのか?

早河専務:可及的速やかに、再発防止策と業務改善をしてください。それがはっきりテレビ朝日に明示されるまで仕事の発注はしないという書簡を編成制作局長名で出したということだ。

以上

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