| ■５月のテーマ・パネリスト |  |
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『激論!もし、あなたの隣に “オウム”が来たらドーしますか?』 ＝あれから４年、まだ終わらない？＝ |
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＋ オウム真理教と地域住民とのトラブルが各地で続発しています。 地下鉄サリン事件から４年、オウムの関わった数々の犯罪については、今なお裁判中のものがある一方で、既に判決が下され、罪状が確定しているものも多くあります。その様な状況でも、オウム真理教は、相変わらず「オウム」の名で、教義すら変えることなく宗教活動を行っています。 更に、教団関係のパソコンショップは、公安当局の発表によれば、数十億円の売り上げを上げているといいます。その売り上げをもってサリン事件など関係事件の被害者に対する慰謝料にあてる等の贖罪の姿勢もみられず、それどころかむしろ、その利益を資金に、教団拡大に一層の力を注いでいる様です。そしてとうとう先日、事件前のオウム真理教を彷彿とさせる、歌や踊りによる街頭活動を公然と開始するまでになりました。 法治国家としては、「信教の自由」や「居住、移転の自由」などの基本的人権からみれば、オウム信者の生活権を侵す事は法的には少なからず問題があること確かです。しかしながら、過去に凶悪な犯罪を犯した団体が、同じ名前で、過去の罪状については一切認めることなく謝罪もしないまま、ある日突然隣人として現れれば、近隣住民の不安もさぞ大きいことでしょう。 「違法を覚悟で」住民票受理拒否した茨城県三和町のケースや、「麻原の子供」の教育権の問題で揺れる同じ茨城県旭村、また長野県北御牧村や高根沢町、埼玉県川口市など、住民側の拒絶反応もかなりエスカレートしてきているようです。また、破防法適用の再検討を求める声やオウム対策特別立法を求める声も挙がっています。 しかし、これら個別の問題はメディアの扱いとしては、散発的になりがちで問題の本質には迫り得ているとは言えません。４年前、「地下鉄サリン事件」という歴史に残る凶悪犯罪で日本の危機管理のあり方を揺さぶったオウム真理教によって、奇しくも、今度は、日本の民主主義が問われる形となっていると言えるでしょう。果たして私たちは身近な問題として、「オウム」と共存してゆくことができるのでしょうか。そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、オウム真理教広報部副部長荒木浩氏も交えて、この問題について徹底討論してみたいと思います。 ＋ ＋ |
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＝Ｐａｎｅｌｉｓｔ＝ 司 会 ：田原総一朗 進 行 ： 宮崎 緑・渡辺宜嗣 パネリスト： 石橋郁雄 埼玉県都幾川村オウム真理教対策協議会会長 遠藤 誠 弁護士 岡村幸四郎 埼玉県川口市市長 小沢遼子 評論家 小野 毅 弁護士,オウム真理教被害対策弁護団事務局長 ケント・ギルバート カリフォルニア州弁護士 佐藤道夫 二院クラブ・参議院議員,元札幌高検検事長 菅沼光弘 元公安調査庁第二部長 舘野喜重郎 茨城県三和町町長 土本武司 帝京大学教授,筑波大学名誉教授,元最高検検事 二木啓孝 ジャーナリスト 山崎 哲 劇作家・演出家 荒木 浩 オウム真理教広報副部長 広末晃敏 オウム真理教地域問題対策室長 + |
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