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『激論!ホントに「NO」といえるか?!日本』
=これからの日米関係を決める決断は毎日ある?!=

「アメリカは日本にとって良きパートナーなのか?それとも、アメリカは日本を体よく利用しているだけなのか?」この問いは、戦後、私たちが日米関係を考える上で、常に突き当たってきた問題です。

確かに「湾岸戦争支援を」と言われれば「支援」を、「内需拡大を」と言われれば「内需拡大」をと、常にアメリカの意に沿うことを基軸にしているかのような日本の行動には、国民の多くからも疑問の声が聞かれました。その一方で、日本政府が自らの政策遂行をスムーズにするために、「外圧」としてのアメリカをうまく利用してきたという指摘もあります。
しかし、ここのところの金融問題については、やはり日本はアメリカに翻弄されてきたようです。今回のクリントン大統領来日直前のムーディーズによる日本国債の格下げなども、「その意図」を巡って憶測と波紋を呼んでいます。また、国際投機マネーの暴走に世界同時恐慌も懸念されるなか、日本社会の中からも、日米関係のありかたといわゆるアメリカンスタンダードと言われるものに対する疑問があがってきています。軍事面では、日米安保条約について、従来とは異なった観点からの安全保障を提起する声も一部から上がり始めています。
冷戦時代の様な蜜月は過ぎ、日米関係は大きな曲がり角にきているのかも知れません。もし日米関係に新たな「アメリカの思惑」というものがあるとすれば、それはどのようなものなのでしょうか?そして、日本はこれからどの様にアメリカとつきあって行けばよいのでしょうか?

今回は、「『NO』といえる日本経済」の著者でもあり、いつも刺激的な提言で、日米関係をはじめ政治経済の諸問題に鋭い提言を投げかける石原慎太郎氏にもご参加をいただき、クリントン大統領来日で改めて日米関係に関心が高まっている今、忌憚のない議論を展開したいと思います。





=Panelist=

司 会 :田原総一朗

進 行 : 宮崎 緑・渡辺宜嗣

パネリスト:

 石川 好    作家
 石原慎太郎   作家
 岡崎久彦    岡崎研究所所長,外交評論家
 鈴木壮治    一橋総合研究所
 中林美恵子   米連邦議会上院スタッフ
 堀 紘一    ボストンコンサルティンググループ社長
 水野隆徳    エコノミスト
 森 本敏    野村総合研究所主任研究員
 湯浅 卓    ニューヨーク州弁護士
 ロバート・グロンディン 在日米国商工会議所理事、弁護士
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表紙

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