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「激論!ド〜なる?北朝鮮・ド〜する?日本!」
 隣の国で子供が飢えている!?実際の姿は何処に!
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の情勢については、94年7月の金日成主席の死去以来、後継の金正日政権への権力移行がスムーズに行われず、政権内部の対立や極度の食糧難など…不安定な内情ばかりが漏れ伝わってきます。果たして北朝鮮はどうなるのでしょうか?

また、ここへきて70年代後半から80年代はじめにかけて起こったのいくつかの行方不明事件が、北朝鮮による「日本人拉致事件」としてその真相が明らかになる手がかりができてきました。日本政府も遅蒔きながら正式にその可能性を認め、なんらかの具体的な手だてを講じる必要に迫られています。政府はこの拉致事件が未解決であることを理由に、食料支援に消極的な姿勢をし、アメリカ政府も、日本政府の食料支援が滞りなく行われるためにも、この「拉致疑惑」の解決が必要だと、事件解決に協力する姿勢を示しています。

更には、先日韓国に亡命した黄長Y書記は「北朝鮮は3年前にすでに核兵器の開発を終えており、有事の際は核兵器や化学兵器で日本まで焦土化しうる計画を立てている」と、証言しています。この様な軍事状況もまた、日朝関係の大きな障壁となっているのです。私達日本人にとって、朝鮮とは古くから切っても切れない深い間柄にあります。しかし、戦後はもっとも近くてもっとも遠い国になってしまいました。その「未知の国」北朝鮮の今後の動向が、東アジアに及ぼす影響は、かなり大きいと考えられています。「近々崩壊」の説まで流れる北朝鮮に対して、アメリカも中国もそれぞれの思惑から、様々な外交手段を尽くしているようです。 そのような大国の思惑も交錯する中、日本は、北朝鮮に対してどのような姿勢で外交交渉に臨めばよいのでしょうか?先の大戦における植民地支配は言うに及ばず、日朝間にはいくつかの難問がありますが、それらを克服して日朝国交正常化にこぎつけることができるのでしょうか?。そして、なによりも一刻も早い解決の望まれる「拉致事件」に対して、どのような手段に訴えればよいのでしょうか?何か策はあるのでしょうか?さらには、拉致事件とは一線を画して「人道的見地」から、北朝鮮への食料援助は行うべきなのでしょうか?

今回の「朝まで生テレビ!」では、このような北朝鮮を巡る情勢とその対応のあり方を入り口に、日本の東アジア外交のあり方から、防衛体制のあり方まで広く議論してみたいと考えます。



=Panelist=

司 会 :水口義朗「婦人公論」編集長

進 行 : 宮崎 緑・渡辺宜嗣

パネリスト:

 石井苗子   女優、キャスター
 上田 哲   マスコミ世論研究所代表;元・衆議院議員
 柿澤弘治   元・外務大臣、自民党・衆議院議員
 志方俊之   軍事アナリスト、帝京大学教授
 重村智計   毎日新聞論説委員
 辛 淑玉   人材育成コンサルタント
 菅沼光弘   元・法務省公安調査庁第二部長
 関 寛治   立命館大学名誉教授
 高野 孟  「インサイダー」編集長
 テリー伊藤  テレビプロデューサー
 西岡 力  「現代コリア」編集長
 許 文道   韓国東北亜文化研究所所長
 舛添要一   国際政治学者
 吉田康彦   埼玉大学教養学部教授



表紙

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