| ■朝までnamadas「総選挙」 |  |
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朝までnamadas 総選挙に関する資料
第41回総選挙 96.10.20|
有権者総数は９７９０９６５５人 男性４７５１７７４３人 女性５０３９１９１２人 （前回総選挙の公示日より３０４２８６５人増えている。） | |
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連座制 公職選挙法２５１条 第１項 組織的選挙運動管理者等（公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案もしくは調整、又は選挙運動に従事する者の指揮もしくは監督、その他選挙運動の管理を行う者）が、現金買収や供応などの罪を犯し、禁固以上の刑に処せられた時は、公職の候補者等であった者の当選は無効とし、かつ、連座裁判の確定等から五年間、同じ選挙で同じ選挙区から立候補できない。 《連座制が適用される主な選挙犯罪》 ◎有権者に酒や食事を提供する ◎有権者を温泉旅行や観劇に招待する ◎候補者の個人演説会に参加してもらうためにバスをチャーターして有権者を運ぶ ◎候補者陣営が有権者をバスで投票所まで送迎する ◎女性運動員に対し法律に定めた額を超えて報酬を支払う ◎運動員に対し実費を超えた金銭を支払う ◎電話による選挙運動に報酬を支払う |
93年総選挙以降の主な出来事
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［９３年］ ６．１８ 宮沢内閣に対する不信任案が可決し、衆院解散 ２１ 自民党を離党した武村グループがさきがけを旗揚げ ２３ 羽田・小沢グループが新生党を結成 ７． ４ 第４０回総選挙公示 １２ 北海道南西沖地震、死者・不明者２３１人 衆院選投開票、日本新党など３新党が躍進。自民党は過半数を割り 「５５年体制」が崩壊 ３０ 河野洋平氏が自民党総裁に就任 ８． ９ 細川護煕・日本新党代表を首相とする連立内閣発足 ２３ 細川首相、戦争責任について「反省とおわび」発言 ９．２０ 社会党、村山富市新委員長選出 １２．１４ コメの部分開放を閣議決定 ［９４年］ １．２９ 小選挙区比例代表並立制導入を柱とした政治改革法成立 ２． ８ 細川首相、国民福祉税構想を「性急過ぎた」と撤回 ４． ８ 細川首相、辞意を正式表明 １５ さきがけが閣外協力を声明 新生党の羽田孜党首が首相に。社会党、連立政権を離脱、 ６党会派連立の少数与党内閣に ６．２５ 羽田内閣が総辞職 ２７ 松本サリン事件発生、住民７人が死亡 ２９ 自、社、さ３党が擁立の村山社会党委員長が首相に ７． ８ 金日成主席死去。村山首相、サミットで体調崩す ２０ 村山首相、衆院本会議で自衛隊合憲を表明 ８．３１ 従軍慰安婦民間基金構想など戦後処理方針を発表 ９．２８ 野党９党会派が衆院統一会派「改革」を結成 １１．２１ 衆院３００小選挙区の区割り法成立 ２５ 消費税率を９７年４月から５％に引き上げるなどの 税制改革法成立 １２．１０ 共産党を除く野党９党会派が新進党を結成 ［９５年］ １．１７ 阪神大震災発生。死者６３０８人 ３．２０ 地下鉄サリン事件発生。死者１０人に ３１ 政府、規制緩和推進５か年計画を閣議決定 ４． ９ 東京都知事選で青島幸男氏、大阪府知事選で横山ノック氏が当選 ２３ 第１３回統一地方選で投票率過去最低を記録 ５．１０ 旧東京協和、安全両信用組合の強制捜査 １６ 警視庁、オウム真理教の麻原彰晃代表を逮捕 ６． ９ 衆院で戦後５０年決議 ２３ 第１７回参院選、新進党が改選議席の倍以上の４０議席獲得。 投票率は過去最低 ８． ８ 村山改造内閣発足 ９． ４ 米兵による沖縄少女暴行事件 ８ 日銀、公定歩合引き下げ、年０．５％に ２２ 橋本通産相、自民党総裁に ２８ 沖縄県の大田昌秀知事、「代理署名」を拒否 １９ ＡＰＥＣ非公式首脳会議で域内の貿易・投資自由化への 道筋を示した行動指針採択 ２８ 新防衛計画大綱を閣議決定 １２． ８ 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で液体ナトリウム漏れ １３「三分の二条項」を撤廃する改正政党助成法が成立 １４ オウム真理教団に破防法の団体規制適用手続き開始 １９ 政府、住専処理に６８５０億円を投入する方針を決定 ２８ 新進党党首に小沢一郎氏が就任 ［９６年］ １． ５ 村山首相、「人心一新」を理由に退陣表明 １１ 村山内閣総辞職、橋本自民党総裁が新首相に １９ 社会党、社民党に党名変更 ２． ９ 菅厚相、ＨＩＶ感染問題で国の責任認める ３． ４ 新進党議員、衆院予算委員会室前に座り込み ４． １ 沖縄米軍楚辺通信所の一部用地の使用期限切れ １２ 日米両国、沖縄米軍普天間飛行場の全面返還で合意 １７ 日米両国首脳が安全保障共同宣言 ６． ４ 自民党の加藤幹事長、衆院金融問題特別委で 「１０００万円献金授受」否定 １８ 住専処理法が成立 ７． ３ エリツィン・ロシア大統領再選 ２４ 政府、Ｏ１５７対策で関係閣僚会議 ２９ 中国が地下核実験、「今後は停止」と表明 ８． ２ 日米半導体協議が合意 ４ 新潟県巻町の住民投票で原発反対が６１％ ８ 新進党が新役員人事、幹事長に西岡武夫氏 ２８ 最高裁で「沖縄代理署名訴訟」の上告棄却判決。 さきがけの武村代表鳩山由紀夫代表幹事が辞任 ３０ さきがけの鳩山氏が新党結成目指し、離党 ９． ３ 米軍、イラクにミサイル攻撃米軍基地の整理縮小などの賛否を 問う沖縄県民投票、投票率５９％で賛成８９％ １０ 鳩山氏、菅厚相らの新党名「民主党」に。 政府、沖縄振興対策を閣議決定 １３ 大田知事、「公告・縦覧」代行を表明 １７ 民主党の設立委員会発足。衆参両院の議員３７人出席、 代表に鳩山、菅両氏 １８ 社民党、民主党への「全員参加」方針見直し。事実上の分裂に ２４ 国連本部で核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）調印式。 日米首脳会談で「海上ヘリポート案」推進で一致 ２５ 自民党の加藤幹事長、政治倫理審査会で 「１０００万円献金授受」問題について弁明 ２６ 与党３党首会談、１０月２０日投票の衆院選日程で合意 ２７ 第１３７臨時国会召集、冒頭解散 96.09.28東京読売 |
橋本首相の「霞ヶ関改革」提言【骨子】
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中央省庁を ○国家としての存続機能 ○国の富を拡大し確保していく役割 ○国民生活に関するもの ○教育、国民文化の伝承・形成 ――の４大機能に即した体制に再編する 現行２２省庁を半分程度にし、所管大臣のほかに、 専門的事務を政治的責任を持って執行する無任所大臣を設ける 首相官邸のリーダーシップを強化し、予算編成や人事、行政管理機能を官邸に 置く。省庁の横断的な強力なプロフェッショナルチームを官邸内に作る 行政情報公開法の策定や政府審議会の公開、 第三者の評価を受ける監査制度などで行政を可能な限りガラス張りにする 96.09.12 |
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今後の主な政治日程 １０／２７ 岡山、富山県知事選 ３１ コール独首相来日（予定） １１／１７ シラク仏大統領来日 ２２，２３ マニラでＡＰＥＣ閣僚級会議 ２５ ＡＰＥＣ非公式首脳会議 朝日新聞社 | |
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