| ■ ４月のテーマ・パネリスト |  |
| テレビが国民的メディアといわれるようになってどれぐらいの月日が経ったでしょ
うか？普及台数は1億台を超え、いまやテレビは一人に一台の時代。1953年の本放送
開始から半世紀、技術の進歩とともに大きく発展し、街頭で観た時代からお茶の間の
主役へ、そしてパーソナルメディアへと変身を遂げてきたテレビは、報道、娯楽、文
化などの国民生活のさまざまな局面において重要な位置を占めてきました。 そのテレビがいま、大きな曲がり角に差し掛かっています。 まず、これまでメディアの世界における圧倒的な地位を、近年のインターネットの普 及が、じわじわとではありますが、“侵犯”しはじめています。その派生として、Ｃ Ｍの効果や視聴率に対する疑念が、広告業界、クライアントの間にも広がりはじめ、 さらには、2011年に予定されているデジタル放送への完全移行に伴うもさまざまな問 題への不安もささやかれ始めています。テレビは、近々そのビジネスモデルを根本か ら見直さざるを得ない状況に立ち至るであろうと言うのが、業界内外のコンセンサス にさえなりつつあります。 また、テレビには、限られた電波を「占有」する免許事業者として、放送業者には高 い「公共性」が求められているわけですが、ＮＨＫ、民放各社の数々の不祥事は、テ レビメディアの「公共性」に対して、国民が大いに「不信」を持つきっかけともなっ ています。ライブドアとフジテレビの騒動の際に議論になった、「報道」のあり方に ついても、既存のメディアのみが、「報道」を担いうる存在であるというこれまでの 見解に対して、今のネットメディアが代替しうる可能性を秘めていることは、さまざ まな事例や見解が明らかにしているところでもあります。 そのような状況の中で、竹中総務大臣の肝煎りで、諮問機関「通信・放送の在り方に 関する懇談会」も発足し、その審議の行方が注目されています。すでに巷では、「テ レビとネットの融合はありうるのか？また、可能なのか？」「限りある資産である電 波をどのように効率的に使ってゆくべきなのか？」等々、従来の業態の壁を乗り越え てさまざまな議論が行われています。 以上のように、いまやテレビ業界は「ビジネス」の面からも「存在意義」の面からも 大きな節目に差し掛かっているという状況なのです。そして、そのようなテレビを取 り巻く状況とこれからの展開は、業界のみならず、広く国民の関心事となっていま す。 そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、このような一大転換期を迎えつつある 「テレビ」について、現場でご活躍のテレビマンの方々や各界の論客にお集まりいた だき徹底討論したいと思います。 |
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