| ■4月のテーマ・パネリスト |  |
| 政府は１６日夜、いわゆる「有事法制関連３法案」を閣議決定しました。今国会での成立を目指し、特 別委員会を設置して審議に臨む姿勢です。 法整備を推進する立場からは、「周辺事態法」や「日米新ガイドライン」の整備が既に行われている現状で、「有事」に備えるための国内向けの法整備がなされていない状況から、早期の法整備が訴えられてきました。また、法整備に反対する立場の方々は、「周辺事態法」も「新ガイドライン」も、「憲法９条」に抵触する、または「集団的自衛権」の行使にあたるなどの観点から憲法との整合性に矛盾があるとしています。従って、それらの問題の解決もなく、「周辺事態法」「新ガイドライン」を“補完する”ようなスタンスの「有事法制」には、重大な問題があるとの指摘がなされています。 ３法案の中で、新たに制定されるのは「武力攻撃事態法」で、「有事法制」の中核となっています。 「本来であれば、内閣がひとつやふたつとぶような法律」といわれるほどの重要案件であり、与野党から慎重な議論が求められていますが、例えば「武力攻撃事態」と「武力攻撃が予想される事態」などの定義、「周辺事態法」「ガイドライン」との兼ね合い、「米軍との共同行動の問題」「国民の私権の制限とそれに伴う罰則の規定」「強大化する首相の権限とその具体的措置」などなど、論点は多岐にわたります。また、国民の生命と財産を守ると言う意味ではより現実的な問題として、当初、法案の中に盛り込まれる予定であった「テロ」や「不審船」対策、「大型災害」の際の法適応が除外されており、その点が不備であると言う指摘もあります。想定しうる「具体的な有事」を前提にした、国民にも分りやすい議論が求められるところです。 そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、国会での本格審議に先立ち、これらの「有事法制関連３法案」について、推進、反対それぞれの立場の方々、各分野の専門家の皆さんにお集まりいただき、多角的に、かつ徹底的に討論してみたいと思います。 |
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