発足から半年が経過した小泉政権ですが、政策の柱である「構造改革」の雲行きが怪しくなりつつあるようです。

アメリカで起きた同時多発テロは予想外の出来事で、9月以降、かなりの時間と労力をそちらへ注がなければならなかったことは、予想外のことではありましたが、自衛隊派遣の段取りもほぼ終え、アフガン情勢も一段落ついてみると、いつのまにか、小泉改革の柱がすっぽりと骨抜きにされていた？そんな感じを国民は持っているのではないでしょうか？

先日16日には、国会で01年度の補正予算が可決成立しましたが、早くも与党内から景気対策優先の第2次補正予算案の必要性を叫ぶ声があがり、小泉首相が掲げた新規国 債の発行限度額を３０兆円に抑えるという公約も風前の灯火です。
また、「不良債権の処理」は、その見通しをめぐって関係閣僚の発言が大幅に食い違うなど、当初からその困難が指摘されていましたが、やはり一向に進む気配は無く、 もはや「銀行国有化」などという声もあがり、公的資金の強制注入をすべきかいなかがもっぱらの話題のようです。

そして、さらなる困難に直面しているのが、「特殊法人改革」です。道路公団、石油 公団、住宅金融公庫の廃止、民営化が当初、具体的なテーマとして提示されました が、周知の通り、抵抗は並々ならぬもののようです。自民党の中にも自らを「抵抗勢力」といってはばからない勢力が現れ、政治状況としても小泉改革がより困難を極めているようにも感じられます。

「構造改革なくして景気回復なし」と言い切って、国民の圧倒的支持を得た小泉政権 が、そろそろ何か具体的な成果をのぞまれるのは当然でしょう。しかし、万が一にも このまま「小泉改革」が頓挫してしまうとすれば、それは「景気の回復は無い」と言 うことを意味するのでしょうか？そもそも、本当に政府主導の「構造改革」を行えば、景気は回復するのでしょうか？また国民は、いま「小泉改革」に一体何を求めて いるのでしょうか？「改革」の行く手に翳りのみえる今だからこそ、もう一度、原点 に立ち返って考えてみる必要があると思われます。

そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、発足から半年が経った小泉政権、ことに その公約に掲げられた「構造改革」を中心、改めて検証し、かつ相変わらず停滞続ける経済の突破口を、議論を通じて探っていきたいと思います。

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