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| ３月１４日放送
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田原コーナー@ 岡田外務大臣に問う 「日米密約」検証報告受け・・・日米関係の今後は 岡田克也外務大臣が就任早々アメリカとの密約問題を 解決するために外務省内にある資料を調査するように命じて半年。 その結果が公表された。 調査が行われたのは安保条約改定の時 核兵器を搭載したアメリカ軍艦艇の日本寄港を認めた「密約」 日米安全保障条約改定時の核搭載艦船の寄港などに関する「密約」 沖縄への核兵器再持込に関する「密約」 沖縄返還時の原状回復費肩代わりの「密約」の 合わせて４つの疑惑だ。 有識者会議が検討した結果、 沖縄への核兵器再持込以外の３つが「密約」と認定された。 自民党政権では決して表に出ることが無かったものが 政権交代から半年で明らかになった。 普天間問題で日米がゆれる中、「密約」公表の影響は？ 「非核3原則」は今後どんな形で維持されるのか？ 日米安全保障条約の改定はどう進められるのか？ 今、何が日米でできるのか？ 対等な国と国との関係を目指すとして始まった 鳩山＝岡田日米外交は普天間問題で躓き、 前に進めなくなっている。 密約公表という成果をこの関係改善に生かすことができるのか？ 岡田外務大臣に問う。 ≪出演≫ 岡田 克也（外務大臣） |
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田原コーナーA 大激論！地方分権はどうなる？ 鳩山政権が「一丁目一番地」だと掲げる「地域主権」。 政権発足から半年たったが、一体、地方分権で、 何がどう進んでいるのかよくわからない。 一方、地方では、去年河村たかし市長が誕生した名古屋市がなにやら騒がしい。 河村市長は去年４月に就任後、大方の予想を裏切り、 公約である市民税１０パーセント減税を成し遂げた。 さらに９日の市議会では、議員定数を現行の７５から３８に半減、 議員報酬もおよそ１６００万円から８００万円に半減、 そして一人あたり年間６００万円の政務調査費の廃止といった過激な提案をし、 議会の猛反発を受けている。 河村市長が議会に切り込む本当の狙いはなんなのか？ 一方、去年、横浜市長をやめた中田宏氏も 首長経験者らを集め、政治集団を立ち上げた。 中田氏の狙いはなにか？ さらに、番組では、鳩山政権の地方分権の総責任者、 原口一博総務大臣も加わり大激論。 民主党政権は、地方分権をどう進めようとしているのか？ 地方分権で私達の暮らしはどう良くなるのか？ サンプロだから出来る豪華ラインナップの徹底議論。 司会はもちろん田原総一朗。 必見です！ ≪出演≫ 原口 一博 （総務大臣） 河村 たかし （名古屋市長） 中田 宏 （前横浜市長） |
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特集 シリーズ日本の雇用２ ｢均等待遇｣阻む壁 〜消えた｢同一価値労働同一賃金｣原則〜 今国会に派遣法改正案が提出されようとしている。だが、この改正案では、正規雇用と派遣・パートなど非正規雇用の賃金差別は解消されない。 “正規”“非正規”の格差が広がる中、一つの言葉が注目を集めている。 「同一価値労働同一賃金」の原則 これは同一価値労働において“正規”“非正規”間の格差を是正し、均等待遇を実現する原則だ。 欧州ではこの原則の下、均等待遇を実現している。日本でも、“非正規”の割合増加を背景に、民主党の支持団体である連合などがこの原則の必要性を口にし始めた。 実は、日本にもこの原則が法律に入れられる機会はあったのだ。 我々は消えた同一価値労働同一賃金原則の謎を独走追跡。取材のなか辿り着いたのは、歪められた賃金原則の歴史だった。そして、連合と彼らが支持する民主党政権は、広がる格差にどう対応しようとするのか？ 「均等待遇」を阻む壁に迫る！！ ≪出演≫ 内田 誠 （ジャーナリスト） |