これまで役所でしかもらうことができなかった「住民票」と「印鑑証明書」が、今年2月2日からコンビニでも受け取れるようになり大きな話題となっています。個人情報がたくさん掲載されたこれらの書類を、一体どのように受け取れるのでしょうか。なんと、セブンイレブンにあるコピー機から受け取りが可能なのです。方法は、事前に取得した「住民基本台帳カード」をコピー機にかざすだけ。そして、発行したい書類を選択し交付手数料を入れれば、あっという間に受け取ることが出来るのです。現在は、東京都・渋谷区、三鷹市、千葉県・市川市の3地域限定のサービスですが、今後、さらに多くの地域で使える見込みだといいます。

今年4月以降、民主党がマニフェストで約束していた目玉政策がいよいよ動き出します。まずは、「子ども手当」。6月には当初予定の半額ながら、4月、5月の2ヵ月分が支給される見込みとなっています。さらに、同じく6月からは一部区域で高速道路の無料化も実験的にはじめられる予定となっています。また、これに伴ってガソリンの値段の仕組みも変わることになります。昨年の夏には、1Lあたり200円近くまで高騰するなど、変動の激しかったガソリンの価格。これが新制度によって、もう少し安く安定するかもしれない、といわれているのです。一体どんな仕組みなのでしょうか。池上彰さん、解説をお願いします！

＜池上彰さんの解説＞
みなさんは、ガソリンの値段の内訳をご存知ですか？ガソリンスタンドにある給油機の中身を見てみますと、まず、海外から買ってくるガソリン本体の値段があり、それにガソリン税と消費税などのその他の税がかかっています。しかし、ガソリン税には「暫定税率」という、いわば仮の税が乗っているんです。暫定税率とは、1970年代の田中角栄内閣時代に、出来た仕組み。当時は、オイルショックで石油が高騰し、経済も混乱に陥ったなかで、石油の消費をなんとか抑えようと、一時的にガソリンの税率にプラスする形で税金をかけたのです。

税率という名前ですが、現在は1L当たりおよそ25円と、金額が決まっています。最初は“しばらくの間”ということではじまったものが30年以上も続いてきたのです。今回、新しく決まった仕組みというのは、ガソリンの値段が1Lあたり160円を上回る状態が3ヵ月を超えると、暫定税率分がなくなるというもの。しかし、130円を下回る状態が3ヵ月続くと、暫定税率は復活します。ちなみに、現在の価格は、120円台なので当分は暫定税率はなくならないことになります。この制度によって、ガソリンは1Lあたり140円程度に落ち着くと見込まれています。

今、国会でゴールデンウィーク（以下、GW　シルバーウィークなどの休暇も含む）の時期を地域によって変えよう、という議論がなされています。「国民にもっと旅行に行ってもらおう！」というのがその狙いだというのです。前原国土交通大臣や辻元副大臣が中心となって、まもなく国会に提出される予定の「祝日法改正案」。そこには、GWの時期を地域別にずらそうという案が盛り込まれる予定となっています。例えば首都圏ならば、5月の第1週は千葉県が休み、そして第2週は東京都が休み、というふうに地域で休みの期間をずらすというもの。一体どうしてこんなアイデアが生まれたのでしょうか？日本は、外国と比べて休みをきちんと取る人が少ないイメージがありますが、祝日の数は年間15日と、トップクラスの多さなのです。しかし、日本は祝日以外に休みを取ることが少ないのに対して、外国ではわざわざ祝日を決めなくても休みを取る人が多いのです。それで登場したのがGWでした。連休を作ることで休みを取りやすくしたのです。しかし、最近問題となっているのが"GWはどこに行っても混んでいる"という理由で出かけない人が増えている、ということ。そこで、政府が考え出したのが、GWを地域によってずらす、というもの。それが実施された場合、どんなメリットがあるのでしょうか？池上さん、解説をお願いします！

＜池上彰さんの解説＞
5月の第1週に千葉県の人が休みを取って家族で箱根の温泉に行くとなると、他の都府県は休みではないから混雑することなくゆっくりと温泉を楽しめます。そして、5月の第2週になると東京都の家族が同じ温泉に行っても、同様に他の府県の人はいないのでゆっくりできる…というのです。さらに、ホテルや旅館にとってもGWだけが満室で、ほかの日は空室がある、なんて問題もクリアできるのです。しかし、この案にはデメリットもあります。居住地と勤務地が違う、というケースです。埼玉県に住んでいて東京に働きに出ているお父さんの場合、埼玉県は休みでも、会社のある東京は休みではないということがあるかもしれません。あるいは、東京の本社は休みではないのに、支社がある千葉は休みで連絡が取れなくなる、または仕事が滞ってしまう、という問題や、カレンダーをどうするのかという問題も浮上しています。勤務地との休みのズレを解消するため、日本を5つ程度のブロックに分けて、休みをずらす案も検討されているといいます。

来月23日、パナソニックから国内では初となる家庭用3Dテレビが発売されることになり、大きな話題となっています。最近、話題となった3D映画『アバター』のような立体的な映像が自宅でも楽しめることに！発売されるのは、50インチと54インチのテレビをはじめ、3D映像が再生できるブルーレイプレーヤーなど関連機器。専用のメガネをかけることで、立体的な映像を楽しむことができるのです。超話題商品だけに購入を考えている人も多いなか、将来の3Dの展開が不安、という意見も少なくないのが事実。果たして3Dテレビは盛り上がるのでしょうか？経済評論家の森永卓郎さんは、「間違いなく盛り上がる！」と太鼓判を押します。その第1の理由が、映画館のような立体的な音と映像を求めるユーザーが急増していること。第2に、今まで家電メーカーの儲け頭だった薄型テレビに、最近、韓国のメーカーが参入して価格競争が激しくなってきていること。現在、32インチの薄型テレビで10万円以下という商品も珍しくありません。また、現在、50インチの薄型テレビはおよそ20万円程度ですが、3Dテレビとなれば同じサイズで2倍程度の価格となる予定。そして、第3の理由が、まだどの方式が今後の主流になっていくかが確定していないということ。例えば、今の3Dテレビは立体映像を楽しむには専用のメガネをかけることが必須ですが、今後、技術的にはメガネをかけないで立体映像を見れる商品の開発がされると期待されています。その主流の、最終的に世界標準となるような規格を握ればそのメーカーはすごく大きな利益を得ることができるのです。実際、韓国のサムスンは、先月既に3Dテレビを発売。ソニーや東芝も年内に3Dテレビを発売する予定となっています。

この4月から、私たちが病院で支払うお金、診療報酬が大きく変わることになりました。その背景にあるのが、ここ数年、医療の世界で大きな問題となっている「医師不足」です。救急患者の受け入れ拒否問題や、出産する病院がみつからない、という出産難民…。ここ数年、医師不足は大きなニュースとなっています。こうした問題を、病院に支払われるお金を増やすことでなんとか改善しよう、というのが今回の「診療報酬改定」なのです。私たちの生活に欠かせない医療問題…でもちょっと難しそうなので、池上さん、分かりやすく教えてください！！
一体この改正で何が変わるの？

＜池上彰さんの解説＞
病院の勤務医の医師不足が問題になっていますが、これは労働が過酷で辞める人が多いからなのです。それを何とかしようというのが改定の狙いなのです。改定とはいえ、初診料などに変更はなく、難しい出産に関する手術などに関しての報酬は高くなるというものです。これまで、出産間近の妊産婦が病院に行っても受け入れを拒否される、ということが多くありました。それを医療報酬を上げることで、受け入れ拒否などを減らそうとすることが目的となっています。そして、再診料にも変更が予定されています。今まで、診療所で710円、病院で600円だったものが、690円で統一されることになりました。

池上さんによると、今回のこの改定には、昨年の政権交代が大きく関係しているといいます。開業医は、日本医師会という組織を作っていて、これまで自民党を支持してきました。支持してくれる医師会の要望に応えるため、自民党は再診料を高くしてきたという経緯があるのですが、診療所と病院で格差があるのはいかがなものか…と問題視はされていましたが、自民党政権のもとでは変更はできませんでした。それが、民主党政権となったため医師会の反対を押し切る形で統一することができたというのです。今回の診療報酬の改定で、勤務医不足は解決できるのでしょうか。

25年前、アフリカの子どもたちのために、マイケル・ジャクソン、ライオネル・リッチー、スティーヴィー・ワンダーなど、多数のアーティストが参加してできあがったスペシャルチャリティーソング「We Are The World」。この名曲がリメイクされ再び注目を集めています。きっかけは、1月12日にハイチを襲ったマグニチュード7の大地震。死傷者は20万人を超え、今なお現場では救助活動が続けられています。そんなハイチの被災者を応援するために、現在アメリカで人気のアーティストたちが25年ぶりに、「We Are The World」をカバーしたのです。ちなみに、プロモーションビデオではマイケル・ジャクソンも25年前の姿で妹・ジャネットとともに参加しています。

この不況下にあって、過去最高益を更新し続けているマクドナルドが、今年中になんと400以上もの店舗を閉店すると発表し、大きなニュースとなりました。クォーターパウンダーやコーヒーの無料サービスなどがヒットしたマクドナルドは、上場以来最高の233億円の経常利益を出すなど絶好調。そんななか、突然433もの店舗を閉店すると発表。一体、なにがあったのでしょうか？

「新しい時代の店舗モデルというものを、今後推進していきたいと考えております」とマクドナルドの社長が言うように、店舗改革を推進していくため、広さやロケーションなど、新しい戦略に条件が合わない店舗は閉店するというのです。ちなみに、マクドナルドが目指す「新世代店舗」は4月末、東京に13店舗が登場予定だといいます。

今月はじめから登場し、大きな話題となっているポイントカード「ポンタ」。ローソンなどで買い物をするとポイントが貯まるというカードで、既に多くの人が持っているTSUTAYAのTカードのライバルとして登場しました。ユニークなカードの名前の由来は、「ポンポンとポイントがたまる」から。ポンタやTカードは、クレジットカードやスイカなどの電子マネーなどと違い、これ1枚で買い物が出来るわけではありません。買い物をするときに一緒にカードを出して、ポイントを貯めるだけの機能を持ったカードなのです。とはいえ、こういうポイントが貯められるカードはほかのお店でもたくさん出しているはず。普通のポイントカードと、どこが違うの？ポイントカードマニアの森永さん、教えてください！

＜森永卓郎さんの解説＞
ポイントカード「ポンタ」は、実はローソンのマイローソンポイントカードを母体に生まれたのですが、新しくなっていろいろなお店でポイントが貯まるようになったんです。レンタルビデオ、ガソリンスタンド、ファストフード店などなど、いろいろなお店に行ってもこのカード1枚でポイントがためられるようになったんです。「ポンタ」「Tカード」のようにたくさんの店舗でポイントが貯められるカードを「共通ポイントカード」といいます。

森永さんによると、これらの共通ポイントカードには、3つの大きなメリットがあるといいます。メリット(1)「ポイントを貯めやすく使いやすい」こと。例えば、ローソンで貯めたポンタのポイントをレンタルビデオの「ゲオ」で使うことができるのです。メリット(2)「カードをたくさんもつ必要がない」こと。1枚で多用できるため、複数のポイントカードで財布がいっぱいになってしまうということがなくなります。メリット(3)「カード会員ならではの割引やサービスを受けられる」こと。例えば、Tカードを使って「TSUTAYA」でビデオを借りると、焼肉店「牛角」の割引券が発行されることがあります。TSUTAYAに行った人が牛角に行けば、さらにポイントが貯まるうえ、店舗としても同グループ内で客が移動するために、グループ全体としての繁栄が築かれるというメリットがあるといいます。