今月１２日から、アメリカに入国するのが少々面倒になりました。日本を発つ前に、インターネットを通じての事前申請が必要となったのです。今までアメリカへは観光などで短期間訪れる場合は、ビザが必要ありませんでした。それが、今月からは本土だけでなくハワイに行くときにも、事前にインターネットを通じての申請が欠かせなくなったのです。

例えば、ハワイに行こうと思ったら…まずアメリカ大使館のホームページなどからＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の申請ページにアクセス。質問は日本語を選択できますが、答えはすべて英語で記入します。名前に生年月日、パスポート番号、発行地、有効期限、そしてアメリカでの滞在先の住所などを書き込むのです。さらに、「伝染病にかかっているか？」「過去に薬物で逮捕されたことがあるか？」など７つの質問に答えて送信。しかし、これで終わりではありません。その後、申請番号が送られてきて、さらに「承認」との回答が来ればＯＫとなるのです。

手続きは基本的に出国の７２時間前までに行わなければならず、乗り継ぎのためだけにアメリカに立ち寄る場合も必要となります。知らずに空港まで行ってしまうと、最悪の場合、出国できないこともあるのでご注意を。ちなみに、パソコンを持っていない人、操作が出来ない人は、旅行会社などで代行してもらうこととなります（手数料は5000円程度）。また、このＥＳＴＡは、一度承認されれば２年間は有効となります。

鹿児島県の南の海上に浮かぶ１２の島々、トカラ列島。人口はすべての島をあわせても１０００人に満たない、というまさに秘境。そんな静かな島にこの夏、宿の予約が殺到、世界中から観光客が押し寄せようとしています。それは日本では４６年ぶりに見られる皆既日食があるからです。日食とは地球と太陽の間に月が入り、太陽をさえぎってしまう現象のこと。中でも皆既日食は太陽が完全に月の影に入ってしまうという、実に珍しい現象。その皆既日食を今年７月２２日に日本で見ることができるのです。なかでも鹿児島県のトカラ列島悪石島では１０時５３分１６秒から６分以上にわたって太陽が完全に隠れる見込みで、これは今世紀最長。東京でも７月２２日の１１時過ぎに太陽の７割、大阪では８割が隠れ、真夏の昼とは思えない太陽になるので是非注目。次に日本で皆既日食が見られるのは２６年後の２０３５年になります。

今月２０日、いよいよアメリカ初の黒人大統領が誕生します。第44代大統領、バラク・フセイン・オバマ氏です。オバマ氏の、「フセイン」というミドルネームは、イスラム教の家庭に育った父親から受け継いだもの。もちろん、イスラム系の名前をもつ大統領はアメリカ史上初のことです。就任式でオバマ氏は、このフルネームで宣誓することを明らかにしています。ちなみにオバマ大統領、最新の支持率は脅威の８２％！（CNNによる）　就任式には、トム・ハンクス、ブルース・スプリングスティーン・ビヨンセら数多くのセレブも出席する予定で、会場には史上最高となるおよそ２００万人が訪れるといわれています。では、オバマ氏は大統領になることで一体どんなことが出来るようになるのでしょうか。

ジャーナリスト・池上彰さんの解説

アメリカの大統領といえば世界一の超大国のトップ。当然ものすごい力をもつことになります。どのくらいの権力をもっているのか、わかりやすく日本の総理大臣と比べてみましょう。アメリカ大統領ひとりに総理大臣ひとりでは、まったく太刀打ちできません。実は、日本の今の内閣、１８人の大臣全員を足したくらいの権限が大統領ひとりに集まっているんです。そんな強大な力を持つ大統領。具体的にどんなことが出来るのか見てみましょう。

まず大統領が持っているのは、法案の拒否権。国会を通過した法案に対して「ＮＯ！」ということが出来るのです。日本の総理大臣にはもちろんそんな権限はありません。そして官僚の任命権。これも総理にはありません。大統領は日本で言うと霞ヶ関の官僚の局長以上、つまり管理職を任命することが出来ます。日本の総理は大臣の任命は出来ますが、霞ヶ関の官僚までは権限は及びません。でもアメリカの場合、大統領がかわると、4000人から5000人がゴソっと総入れ替えになるのです。さらに大統領は核のボタンを握っています。大統領がどこに行くにも必ずアタッシュケースをもった人物が帯同、いつでもボタンを押すことが出来るのです。もちろん、核だけでなく、世界中のアメリカ軍を自由に動かすことが出来ます。

こう見ていくと、実に強大な権限をもっていますよね。なぜアメリカ大統領はこんなにも大きな権利を一手に握ることが出来るのかといえば、それは、国民に直接選ばれているから。だからこそ、大統領選挙はあれほどまで盛り上がるのですね。

２００８年、連日紙面をにぎわせたニュースといえば、「食の安全」。産地偽装に消費期限改ざん、そして事故米…。さらにはＣ型肝炎などの薬害や耐震偽装、多重債務問題など、消費者に大きな被害を与える問題がここ数年相次いでいます。そこで福田前総理が打ち出したのが、消費者庁の設置。すでに野田聖子衆議院議員が担当大臣として設置準備に入っていますが、これまでは、さまざまな消費者問題にどう対処してきたのでしょうか。

例えば「表示や産地に問題のある食品」が見つかった場合、詳しい調査や業者への指導を担当するのは農林水産省となります。ところが農水省は本来、「農家や業者などを育成・保護するための」省庁。消費者ではなく、業者側を向いているのです。ひとつの省庁で業者側、消費者側、両方を守ることは難しいのが現状。そこで、消費者庁は消費者の立場に立って問題の業者に対し、「業務停止命令」など、強い権限で指導する、そんな働きが期待されているのです。

ちなみにアメリカでは連邦取引委員会と消費者製品安全委員会というふたつの消費者のための機関があり、なかでも連邦取引委員会は１９１４年、１００年近くも前に設立され、さまざまな消費者保護の功績を残しています。日本でもいよいよ設立かと注目を集めた消費者庁。ところが、現在の政局の混乱で設置の話は棚上げされた状態となっているのです。

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続いています。国連安保理も即時停戦を求める決議案を採択するなど、停戦への働きかけを続けていますが、イスラエル・パレスチナ側共に拒否。停戦に至るまでにはまだまだ時間がかかると見られています。長年にわたって争いを続ける、パレスチナとイスラエル。一体ここで何が起きているのでしょうか。

ジャーナリスト・池上彰さんの解説

もともとこの地域にはアラブ人が住んでいたのですが、そこに世界中に散っていたユダヤ人が聖書に記された「約束の地」だ、と移り住んできたのです。特に第２次世界大戦後は大量のユダヤ人がやってきたことで、もともと住んでいるアラブ人との争いが起こったのです。イスラム教徒のアラブ人・ユダヤ教徒のイスラエル人両方にとってエルサレムは聖地ということもあって、お互い一歩も譲りませんでした。そこで国連が仲裁に入り、ユダヤ人とパレスチナ人、それぞれが住む地域を分けたのです。ユダヤ人が住む地域として（１９４８年）イスラエルが建国。そして、アラブ人が住む地域が、パレスチナ自治区。以来そこに住むアラブ人はパレスチナ人と呼ばれるように。しかし、そのパレスチナ自治区は年々小さくなり、争いは絶えないのです。そして現在のパレスチナは、ヨルダン川西岸にはファタハと呼ばれる穏健派が、ガザ地区はハマスと呼ばれる強硬派が支配するように。ファタハと呼ばれる人たちはイスラエルと共存していこうという考え方ですが、一方のハマスはイスラエルの存在を認めず、徹底抗戦。去年の６月にイスラエルとハマスは停戦協定を結んでいたのですが、それが切れた１２月、ハマスはイスラエルにロケット弾を打ち込み始めたのです。その数、なんと５００以上。この攻撃を受けてイスラエルは去年年末にガザの空爆を開始。今年に入って地上戦にまで拡大したのです。

こうして、年末から始まったイスラエルによるガザ地区への攻撃。これまでに犠牲となったパレスチナ人は子供も含め、１０００人以上にも上っています。

昨年末から連日伝えられている、雇用に関するニュース。その雇用に関して、「2009年問題」と呼ばれる問題があるのをご存知でしょうか。これは今年２００９年、派遣社員の間で大量に失業者が出ることが予測されている、というもの。一体、なぜそんなことが起こるのでしょうか。ポイントは今から３年前、２００６年にさかのぼります。この年、法改正に伴って、自動車・電機など製造業の現場で派遣社員が多く雇われるようになったのです。しかし製造業の場合、派遣社員の雇用期限は３年と法律で定められています。しかも、派遣契約を延長することは認められていないため、それ以降は（基本的に）「契約を打ち切る」か「正社員（もしくは請負）にする」のどちらかを選択しなければならないのです。その３年後、今年２００９年は２００６年に雇われた派遣社員の雇用期限が一斉に切れることになります。ここへ来て景気は１００年に１度、とまでいわれるほど急速に悪化、経営の苦しい企業にとってはまさに派遣を「切りやすい」状況となり、職を失う人が大量にでるといわれているのです。厚生労働省は今年３月までに少なくとも８万５０００人の派遣社員など、いわゆる非正規労働者が職を失う、と予測しています。

今年はいよいよ政界最大のイベント、衆議院議員選挙が行われます。参議員を選ぶ選挙のことを参議員選挙もしくは通常選挙と言うのに対して、衆議院議員の場合、一般的に総選挙と呼ばれています。参議員の場合は任期が６年で、定数の半数が３年ごとに改選されるのに対し、衆議院の任期は４年、全員が一度に改選されます。そのため、総選挙と呼ばれるようになったのです。では注目の、「解散」「総選挙」は一体いつになるのでしょうか。 ジャーナリストの田原総一朗さんによると、解散・総選挙のカギとなるのは、今開かれている国会で、予算が通るかどうか。現在、話し合われている予算はふたつあって、ひとつは今年３月までのお金の使い道を決める、２００８年度第２次補正予算。もうひとつが今年４月から１年間のお金の使い道を決める、２００９年度予算。このふたつの予算案には麻生総理が進めている、定額給付金に使うための２兆円や、雇用対策に使うお金などが含まれます。田原さんによると、この予算案が通るか通らないかで、解散総選挙の結果まで大きく変わってくるといいます。ふたつの予算案が通らなければ民主党など野党が圧倒的に有利、一方で通すことが出来れば、自民党が有利になる、と田原さん。これからは「ふたつの予算案が通るかどうか」。そこに注目して政治のニュースを見てみましょう。

ニュースキーワード、さすが、名物企画です！

毎度のことながら、「ニュースキーワード」は大変ためになりますね。新聞やテレビのニュースだけではわかりにくいキーワードを立体的に見せてくれるから楽しいですし。そのうえ、解説してくださる先生方も豪華で、解説も分かりやすいんですから、ホント、親切な企画です。さすが、スマステの名物企画ですね！　タカトシさんの、クエスチョンに対するナイスなお答えも楽しくて、今日もあっという間の１時間でした。私が特に気になったのは、オバマ大統領関連のニュースと、イスラエルのガザ侵攻に関するニュースでした。アメリカの大統領の権限の多さには驚かされました。日本では、官僚の腐敗が連日報道されている中、アメリカなら大統領権限で官僚を変えてしまえると聞くと、ちょっとうらやましい気分にもなったりして……。来週、オバマ大統領の就任式がありますけど、どんな演説をするのか、どんな盛り上がりを見せるのか、そちらのほうも楽しみです。時間とお金をかけて何千万人という人に支持されて大統領に選ばれるんですから、ご本人の覚悟も相当なものですよね。自分は国民から信任されているんだっていう自覚が、日本の首相とはちょっと違うんでしょうね。今年は総選挙もありますし、政権交代があるかもしれないと言われている中、日本もいろんな意味で考えなきゃいけない時期なんじゃないかなと、思ったりもしました。