銃が原因の死者が年間約3万9000人に達する南米ブラジルが今月23日、「銃の販売禁止」についての国民投票を実施することに。約1億人以上のブラジル国民が投票の見込みで、政府は「世界最大級の国民投票」になると主張しています。これは、「銃と弾丸の販売禁止」について是非を問うもので、日常生活を脅かす銃犯罪の抑制を目指し、提案されました。ブラジルでは16歳以上に国民投票権があり、18〜70歳は投票が義務となっています。ユネスコによると、ブラジルの銃関連の年間死者数は人口10万人当たり21．72人で、世界第2位の水準。1位はベネズエラで同34．30人ですが、人口が1億人を超えるブラジルと、2500万人ほどのベネズエラでは、死者の絶対数が違うのです。死者が年間3万9000人という数字は、約1時間に4人が死亡しているという計算。ある非公式な世論調査では、銃規制を求める人々が多数を占めているそうです。大都市リオデジャネイロの調査団体によると、ブラジル国内に存在する銃の数は約1700万丁で、人口約1億8300万人の同国において、国民11人に1人が銃を所持している割合になります。 銃対策を要求する人々は、銃を規制して5年後に死者数が半減したオーストラリアや、銃による年間死者数が約30人と、サンパウロの1週間分にも満たない日本を例に出し、犯罪抑制に効果的だと強調しています。一方、規制反対派は、警察がきちんと機能していない現状では、自分や家族を守るために銃が必要だと主張。銃を規制したからといって、犯罪が低下することはないと応酬しています。銃を規制することにより、関連産業に従事する約9万人が職を失う恐れがあるとの声も。このほか、米国がより多くの銃器を売りつけるため、銃規制でブラジル国内の産業を衰退させることが目的だ、と推測する団体もあります。ブラジルが2004年に実施した銃の買い戻し計画では、35万丁の拳銃やライフル、散弾銃が回収され、保健省によれば、死者数は8％低下したそうです。 ▲Page Top 10月11日火曜日、台湾の国会で、議員たちがパンチを応酬する乱闘が発生。これは、メディア監視機関の新設をめぐり、与党民進党と連立する台湾団結連盟の間で起こり、野党国民党の議員チャン・ショウウェン氏は、左目に携帯電話がぶつけられ出血するケガを負いました。「誰が乱闘をはじめたのか言うことは意味がありません。与党・野党ともに冷静になって、なぜ我々が通常通りに機能することができないのかを見極めるべきです」とは、民進党幹事のカー・チェンミン氏。台湾の議会は乱闘が頻繁に起こることで悪名高く、議員たちのパンチの応酬にメディアの注目が集まることもしばしば。ときには椅子、靴、食べ物が議会を行き来することもあります。国営通信委員会をめぐって激しい乱闘が起こったのも、これがはじめてではありません。このメディア監視機関については、与党と野党ではっきりと意見が対立。先週は、男性議員たちが「解散だ」と叫ぶなか、女性議員ふたりが髪を引っ張り合う乱闘が起こったばかりでした。 ▲Page Top アメリカのCNNテレビは10月11日、米政府筋の話として、テロ攻撃の標的になっているとして、ニューヨークの地下鉄に厳重な警戒態勢を敷くきっかけとなった情報が「でっち上げ」だったと伝えました。同テレビによると、情報源となったイラクで拘束された人物がその後、情報が虚偽だったことを捜査関係者に認めたといい、結果的に虚偽情報を基に厳戒態勢を取ったニューヨーク市の判断が適当だったかどうかが論議となりそうです。同市は捜査当局が行った事情聴取の内容を米連邦捜査局(FBI)経由で受け取り、テロの可能性について6日の記者会見で発表していました。 ▲Page Top

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