2010年07月11日
（ゲスト）
武者 陵司 （ドイツ証券アドバイザー）
武者 陵司 （ドイツ証券アドバイザー）
7月11日（日）放送
①日本の景気、先行きに陰り!?
ようやく上向いてきた印象のある日本の景気。しかしこのところ気になる現象が続いている。４月に今年最高値をつけた平均株価が、少しづつ下がり続け、７月６日には今年の最安値を記録。
一方、円高傾向は止まらず、１ドル８０円台で推移している。
楽観的な見方の一方で、気になるデータも数多くあるが、エコカー補助金やエコポイントなどの期限切れが近づくと、一時的な駆け込み需要があっても、それ以降は先行きに不安を感じさせる。
果たして今、日本の景気はどういう状態にあるのか？ 取材、検証する。
（ゲスト）
莫 邦富 （ジャーナリスト）
莫 邦富 （ジャーナリスト）
②日本企業の中国工場でスト拡大の波紋
今年5月、中国・広東省にあるホンダ系の自動車部品工場で中国人労働者によるストが行われていたことがわかった。さらにその波紋は中国各地に広がり、日系企業を中心にストが飛び火。これまで黙認してきた中国政府も厳しい姿勢に出る方針だという。
この背景には一体何があるのか？
安い労働力を目当てに中国へ進出してきた各国の企業。その一方で中国経済は目覚しい成長を続けており、もはや歪みが生じるのは避けられない状態だったのか？
そしてストが次々飛び火していく現状の裏には、労働者たちの驚くべき行動があった。
今、中国の日系企業で何が起こっているのか？ そして今後どう対処すべきなのか？
（ゲスト）
梅澤 高明 （A.T.カーニー日本代表）
梅澤 高明 （A.T.カーニー日本代表）
③英語公用化で世界へ飛び出せ！
ユニクロや楽天といった企業が、12年度をメドに社内で英語を公用化する方針を発表した。会議や文書も英語化、楽天は食堂のメニューも全部英語表示にするという。
海外展開を加速させているユニクロ。“世界企業”への脱皮の手段として公用化に踏み切った楽天。しかしこの風潮はもはや一部の先進企業だけのものではない。
グローバル化を進める韓国などの企業では、入社に英語が必須はもはや当たり前。
「日産」や「ニューズウィーク日本版」など、外国人幹部や社員の多い企業はもちろん、純然たる日本企業でも英語を社内公用語とすることで成功を収めている例があった。
番組では海外も含めて現状を取材。企業の英語公用化は日本経済を元気にするのか！？
○追跡 世界遺産 ～「登録」めぐる利権の闇～
２０１１年を目指し、世界遺産への登録を再び目指す平泉。「浄土思想」という欧米人に分かりにくいテーマで臨んだ２００８年、日本勢で始めて落選。「平泉ショック」と呼ばれた。一方、同じく苦戦を伝えられた石見銀山は見事、登録に成功。平泉と石見を分けた物とは一体、何だったのか。
取材を進めると浮かび上がったのは「世界遺産登録」をめぐる文化庁とファミリー企業の癒着・利権構造だった。世界遺産登録を独占的に請け負う元役人が代表の会社が存在、まさに「カネの成る木」となっていたのだ。
世界的な知名度の向上、観光客の増加による経済波及効果など、光の部分に焦点が当たりがちな世界遺産。その登録の舞台裏にひろがる闇を追った。
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（コメンテーター）
姜 尚中 （東京大学大学院教授）
渋谷 和宏 （日経BPビジネス局長）
