今月のテーマは「トランプ大統領と“世界貿易戦争”」でした。

かつて教科書では「貿易摩擦」と習った記憶がありますが、

今や、各国を取り巻く経済状況は戦争の様相を呈しています。

日米関係で言うと、安倍総理は「１００％アメリカと共にある」と言い続けてきました。

類稀なる蜜月関係と言われる中、経済分野において、

日本はアメリカに対して言うべきことは言えるのでしょうか。

「交渉とは、ＮＯと言い切らずにどこまで５１：４９で落とすかと言うことだ」

ある政治家が言っていました。

いわゆる「落としどころ」を探りながら、

今後、安倍政権がどのような外交姿勢を貫くのか、注目されています。

今月の朝生のテーマは「米朝中 どうする？日本の針路」でした。

史上初の米朝首脳会談の衝撃は大きく、

同時に非核化に向けての様々な課題も残しました。

中でも、トランプ大統領が金委員長に「拉致問題」を直接提起したことで、

この問題が大きく動く可能性があります。

日本としては、この機運を日朝首脳会談につなげたいとしていて、

早ければ９月のウラジオストクでの国際会議が、金委員長との最初の接触になるかもしれません。

日朝首脳会談に向けての交渉状況は、現場で取材していてもなかなか見えてきません。

というよりも、外交の機微に関わる情報ほど、政府が「見せて」来ないのです。

水面下での交渉状況を何とか把握しようと、記者は日々取材を続けています。

そもそも、「拉致問題の解決」の具体的内容とは何でしょうか。

政府、外務省、世論との間に温度差がないとは言えません。

また、国交回復、戦後補償、経済支援と、

拉致問題解決の優先順位をどう考えれば良いのでしょうか。

内政に目を向けると、９月には自民党総裁選挙を控えています。

外交の諸課題を抱える中で、「好きか嫌いか」という問題とはまた別に、注目しています。