◆どうして高速道路は有料なの？
道路建設計画が始まった（1956年）当時の日本は高速道路を建設するお金がなく
世界銀行を通じ、アメリカなどからお金を借り建設しました。
返済方法として高速道路の利用者から通行料金をとることになったのです。

◆高速道路建設のために我々がお金を貸しているってどういう事？
「財政投融資制度」という制度が原因！（０１年に廃止）
これは、大蔵省（現財務省）が郵便局に我々が預けた郵便貯金や年金などの
お金を特殊法人（公庫や公団など）に貸していたということ。
この特殊法人は、高速道路や空港などを建設する大型事業や中小企業の事業資金
国民の住宅建設資金などへ融資してきた。
⇒これを廃止しようとしたのが「郵政民営化」。

◆高速道路を無料にすることでのメリットは？
民主党はこのようになると言っています

（１）地方に行きやすくなり地方の観光産業が活性化する
　　　しかし反面、地方の人が東京などに行きやすくなるので東京に人が集まり経済が潤う
（２）一般道の渋滞が緩和され排出されるＣＯ２が削減される
　　　しかし反面、高速道路での渋滞が起りやすくなったり、今まで移動に電車などを
　　　利用していた人たちが車を利用することになり車の走行台数が増えるので
　　　ＣＯ２が削減されないのでは？との見方も

◆通行料を取らなくなる分、その負担は税金？
最大２.５兆円あった通行料金収入がなくなり借金３１兆円の返済は国債（税金）で
まかなうと・・・
⇒高速道路を利用しない人たちも間接的に借金の返済をさせられることになる。

◆食料と食糧の違いは？
食糧…米・麦などの穀物
食料…食べ物全般

減反政策とは…
（１）戦争中、食料確保のため、政府がコメを買い取って管理することにした。
（２）高度成長期には農業が廃れては困るから、農家の収入を上げるため、
　　　政府は、おコメの買い取り値段を上げることにした。
（３）政府が高く買ってくれるので、農家はどんどんコメを作ったが、
　　　日本人の食生活が変わりコメが余るように。
（４）それでも政府は、農家から買う値段をどんどん上げていった。そして、大赤字に。
（５）国は赤字を減らすため、米を買う値段を下げずに、消費者に売る値段を上げた。
（６）コメが高くなって、ますますコメ離れが進み、コメが大量に余るが、
　　　国際価格の倍の高値なってしまったので輸出できない。
　　　そこで政府は、「お金あげますから、おコメを作るの減らしてください」と、
　　　農家に頼み始めた。これが、「減反政策」。

◆なぜ米軍基地が日本にあるのか？
日本に米軍基地を置きつづけることで日本を守ってもらう約束をしたから
1951年に調印、1960年に改定された、日米安保条約で定められています。

◆基地内に住む人々の暮らしは？
・嘉手納基地内には米軍関係者９８００人、家族1万200人が居住（2009年5月現在）
・基地内にはスポーツジム、ボーリング場、学校、スーパーマーケットが完備されており、
　米国さながらの生活を送ることが出来ます。
・基地内通貨は基本的にドルで日本円も使えます。
・銀行ＡＴＭがドライブスルーになっているのもアメリカ的
・特徴的なのが郵便で嘉手納基地からアメリカ国内へは３８セント（約35円）
　日本国内へは９２セント（海外料金約８５円）と塀を越えると
　海外扱いになります。
・日本人は許可を取ることで、スーパーマーケットなど、敷地内で働くことはできますが、
　スーパーなどで買い物することはできません。
・庭の芝生の長さが１０センチを超えると軍から指導が入る！
・レストランの建物や駐車できる場所が階級によって決められている！

◆日米地位協定とは
1960年に定められ、米軍の日本駐留にともなう施設・区域の提供　刑事裁判権等を規定
日本が米軍の経費の一部を負担するとしています。
例えば、米軍用車が日本の高速道路を通るときの通行料は日本持ち

◆その金額は？
借地料や基地周辺対策費が３７２９億円（2009年）
思いやり予算もあわせて支払っている金額は５６５７億円！

◆米軍基地内のさまざまな施設は我々の税金で作られている？
思いやり予算＝アメリカ軍に対する思いやり
正式名称：在日米軍駐留経費負担
米軍が日本で基地を維持するのにお金がかかるようになってきたため、
1978年当時の金丸信防衛省が発案しました。
住宅・学校などの福利厚生費は日本負担
電気代・ガス代なども日本側が負担しています。

◆日本がアメリカに気を使う一番の理由は？
日本政府としては米軍にお金を使うことで、日本の安全が守られていると考えています。
自衛隊だけで日本を守るとなると今以上に費用がかかるという考え方もあるのです。

◆グアム移転って本当？
今年2月の海兵隊グアム移転日米協定によって、
2014年までに普天間基地などの海兵隊がグアムに移転することになりました。
日本が移転費用を６０００億円負担することがすでに決まっています。

移転理由（１）
沖縄県民長年の願い
移転理由（２）
米軍の軍事力が向上し、グアムからでも中国を牽制できるようになったため

◆介護問題、人手不足といわれているが、一体どのくらい足りないの？
はっきりとした人数は把握できていません。
しかし、要介護認定者（介護を必要としている人）は現在４５３万人。
また介護職員（この場合、介護福祉士・ホームヘルパー）の数は１２５万人で、
明らかに足りないのが実態です。 （どちらも２００７年、　厚生労働省調べ）
・２０２５年には、介護職員２５０万人が必要だといわれている。
（首相官邸、社会保障国民会議　調べ）。
・２００３年から要介護認定者１０５万人増加して約４５３万人。
（２００７年厚生労働省調べ）
・２００３年から介護職員３７万人増加して約１２５万人。（２００７年厚生労働省調べ）

◆介護職員の給料ってどのくらい？
日本の一般平均給料・手当（サラリーマン・ＯＬなど）は月額約３０万
（国税庁２００７・民間給与実態統計調査結果の概要　調べ）。
それに比べて、介護職員（ここでは介護福祉士・ホームヘルパーを言う）の給料は月額約１９万
（２００７年、財団法人　介護労働安定センター調べ）。

◆介護問題に国はどれだけお金をかけているの？
対策の一つとして、今年度（２００９年度）の国家予算は１兆９６９９億円。
しかしこれは予算全体の２．２％（財務省　調べ）にしか及びません。
国では今年の４月、介護報酬の引き上げとして３％、一人当たり２万円の引き上げを
行いましたが、会社自体経営が困難なため、会社の経費として使われ、
従業員まで行き届かないケースが多いと見られています。

【補足情報】
※日本とインドネシアが結んだ経済連携協定により、去年８月、
日本はインドネシアからの１０４人の介護福祉士候補者を受け入れた。
日本語を研修した後、日本人でも受かるのが難しいとされている国家試験に
合格しなければいけない。
３年間、施設での実習を積んだ上、国家試験を受けるのだがチャンスは一回のみ、
厳しい条件に置かれている。

受け入れ事業を行っているのは、「国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）」。
海外からの候補者のあっせんだけではなく、外国人候補者が日本人と同じ待遇を
受けられるよう、受け入れ機関の審査や、候補者からの相談を受けるなど業務を行っている。
そのあっせん手数料が一人当たり１３万８０００円かかり、施設では基本的に２人以上の
受け入れをするため、最低でも２７万６０００円が必要。

はたして民主党はこの難しい問題を解決できるのでしょうか？