はい！テレビ朝日です

● ● ● ● ２月４日 ● ● ● ●
今回は、前回、放送したメディアに関する法規制の動きと、それに対する市民の声、動き、テレビ朝日のなどの民放の対応について考え、更にいろいろなご意見を聞いてみました。

司会	佐藤紀子アナウンサー武内絵美アナウンサー今村千秋コメンテーター
ゲスト	服部孝章（立教大学社会学部教授）

近々「メディアに関する」法制化されようとしています。
その「法案」には下記の３つがあります。

「青少年社会環境対策基本法」・・自民党案　/　民主党案	テレビや雑誌などのメディアによる「有害情報」から青少年を保護する目的。
「個人情報保護基本法」・・・・・	個人情報の取り扱いに関して、個人の権利・利益を保護する目的。
「人権救済機関の設置」・・・・・	幅広く人権救済の要請に応える目的。

『これらの法案についての意見』

　　　　　　　　　　　　　
日本PTA全国協議会
マスメディア委員長

石川利勝氏・・・・・・

保護者として、２０数年間メディアと葛藤してきたが、なかなか変わってこない体質があると思う。
本来、法律は必要ないが、変わらないから、法律ができるのでは。

日本PTA全国協議会では、昭和５３年からテレビメディアを含めて「有害情報」に関する調査活動として、全国の子供たちや保護者を対象に、子供の心に悪影響を及ぼすとされる有害情報についての調査をしている。

自民党参議院議員

大島慶久氏・・・・・・

「青少年社会環境対策基本法」の法制化を推進する立場から「子供にとっての有害な情報」、メディアでの「性や暴力」が着目点になる。これはテレビだけのことではなく、全てを網羅する。

誰が判断するかだが「相撲の行司」のように判断は簡単ではないが、法律となれば「国の長」「各県の長」が判断するのが妥当。
いつ頃上呈されるかは検討中。（議員立法の形もある）

立教大学教授

服部孝章氏・・・・・・

PTAの有害情報の定義の中に「性や暴力・差別」があげられている。本来これらは家庭で教えるものであり、親の任。しかし、それも現実的には難しくなっている。だから、法に期待し、規制を求めているのでは・・

大島氏（自民党）の意見については、「法案」については曖昧な部分がまだまだあり、いちど法制化されると、どんどんどん締め付けが強くなり、これがマスコミの規制へとつながっていく恐れがある。
放送局側が様々な取り組みをしていることは了解しているが、それらの活動の結果を「現場に戻し、番組づくりに活かす」努力、自浄努力がまだまだ十分ではないのではないだろうか？

《放送局側での自主的な取り組み》

「放送と青少年に関する委員会」の設置・・
　　　　　　　
「放送と人権等　権利に関する委員会」の設置・・
局内の独自の取り組みとして・・
＊「視聴者センター」設置して、視聴者の方の質問、意見、感想などを受付現場にかえす。
＊「放送番組審議会」での審議
＊「青少年問題会議」の開催。社内の部長クラスが集まり、主に「青少年」をテーマに視聴者の方の意見について討議、その結果を制作現場にかえし検討させる。

等があげられます。

詳しくは、「テレビ朝日会社情報」

「報道の自由を求める市民の会」

塚本みゆき氏・・・・・・

表現や創造を「多数者の尺度」で押しもめてしまうことは文化は衰退、文化の少数者の考え方を封殺する事に繋がる。そして私たち市民の非常に大きな権利（知る権利）まで奪われてしますのでがないかと危惧する。

メディアの側は「報道の自由」の名のもとに、市民のプライバシーの侵害をも正当化しようとしているところがある。一方政府は「報道の自由の乱用」ということで自分たちの都合の悪い報道をさせまいといているように見える。この両者の考えには、視聴者不在。
強制執行力を持たないメディアが公権力と戦うための　戦うためには「市民を味方」にするしかない。私たちはあくまでもメディア規制に反対するがメディア自身も自浄努力をしてほしい。

「報道の自由を求める市民の会」とは・・

政府がメディアの放送内容に介入して市民の「知る権利」を侵さないように意見活動している市民グループ。

『番組審議会』報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「法規制」に関する意見と
「番組全体」についての意見がだされました。