| ■１月のテーマ・パネリスト |  |
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『激論!朝鮮半島有事と新ガイドライン』 ＝テポドン恐怖がもたらす新しい考え方・・＝ |
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＋ 昨年、８月３１日に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が発射したミサイル「テポドン１号」は、日本列島を横断し遙か太平洋に着弾、私たち日本国民を震撼させました。その直後、北朝鮮では金正日労働党総書記が国防委員会委員長として最高権力を掌握、新体制が発足しました。この「テポドン危機」は、日本人妻の一時帰国は中断したままで、新たに「地下核施設疑惑」が新たに浮上している最中のできごととして、「北朝鮮問題」が新たな局面に来ていることを象徴するかのようです。 そして、この「テポドン危機」は、即座に日本国内には安全保障の問題として跳ね返ってきました。まずは、自前の偵察衛星の導入と日米共同による「ＴＭＤ（戦略ミサイル）構想」の具体化が浮上しました。畢竟、「朝鮮有事」が公然と語られ、話は一気に「憲法改正」にまで及んでいます。まるで、戦後５０年、日本が抱えてきた軍事・防衛上の問題が一気に吹き出したかの様です。つい先日合意に達した「自自連立」も、自衛隊の国連軍参加の是非を中心とした、防衛政策が最後まで争点となりました。かろうじて合意をみた両党ではありますが、必ずしも足並みがそろっているとは言えない状況で、次期国会では「ガイドライン関連法」の成立が、主要課題として取り上げられることとなります。 しかし、なにより「朝鮮有事」にリアリティーを持たせたのは、昨年末１２月１７日にアメリカが行ったイラク空爆です。この「砂漠のキツネ作戦」は、様々な解釈がなされていますが、なかでも「各施設査察拒否北朝鮮への牽制効果」と言う点は、決して無視できるものではありません。むしろ、いままでの北朝鮮の暴発から始まるであろうと想定された「朝鮮有事」が、逆にアメリカの北朝鮮空爆が端緒となりうる、そしてその意志がアメリカにもあるという可能性を秘めた複雑な展開になってきたわけです。 １９９０年代に入り、「湾岸戦争」「カンボジアPKO」「沖縄基地問題」といった具体的な形で、自衛隊と国防のあり方が、あたかも遙か西の彼方から日本本土をめがけて進撃して来るかのごとく、身近な問題としてひしひしと迫り来ました。 そして、日朝関係改善が具体的な進展を見せない中、いよいよ、「朝鮮有事」が、リアリティーをもって語られはじめた１９９９年は、戦後の日本と日本人にとって、大きなひとつのターニングポイントとなる一年なのかも知れません。 そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、現在の北朝鮮情勢をふまえた上で、「朝鮮有事」から「憲法改正」まで、一切のタブーを廃し、いま私たち日本ができること、できないこと、そして何をすべきかを、徹底的に議論してゆきたいと思います。 ＋ ＋ |
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＝Ｐａｎｅｌｉｓｔ＝ 司 会 ：田原総一朗 進 行 ： 宮崎 緑・渡辺宜嗣 パネリスト： 金 明哲 外交軍事アナリスト 志方俊之 帝京大学教授,軍事アナリスト 田岡俊次 朝日新聞編集委員 高野 孟 ニュースレター「インサイダー」編集長 立山紘毅 山口大学経済学部助教授 池 東旭 ジャーナリスト 森本 敏 野村総合研究所主任研究員 吉田康彦 埼玉大学教授、元IAEA広報部長 中谷 元 自民党・衆議院議員 仙谷由人 民主党・衆議院議員,党筆頭副幹事長 西村眞悟 自由党・衆議院議員,衆院安全保障委員会理事 辻元清美 社民党・衆議院議員,党広報委員長 + |
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