検察側は、頻繁に行われていた接待を「構造的な汚職」であると捉え検挙に踏み切った様ですが、官僚サイドからすれば永年続いてきた一種の「文化」に対して、行き過ぎはあったとしてもまさか続々と逮捕者を出すような事態になるとは、努々思ってもいなかったのかもしれません。
国民感情としては、高級官僚の行状に開いた口が塞がらないと言った気分ではあるものの、まだまだ業界と官界との癒着には徹底した捜査を期待する声が多くを占めています。しかし一部には、根こそぎ資料を押収してターゲットを絞って検挙する検察のやり方を「検察ファッショだ」とか、金融行政が迅速且つ繊細な対応が求められる今日、このまま官僚機構の中枢から逮捕者が続けて出る様であれば、金融行政の停滞をまねき、ひいては官僚の志気の低下も含めて「国益を損なう事態になる」と言った批判の声もあがりはじめています。はたして、今回の一連の事件は、どの様に決着するのでしょうか？どこか"落とし所"が定められているのでしょうか？

また、大蔵省について言えば、「田谷・中島問題」が発覚した当時は、個別の人間性の問題として捉えられていた腐敗の問題も、今回の「４名の逮捕」やこれまで囁かれてきた確度の高い「噂」も含めれば、およそ個人に由来する問題ではなく、明らかにシステム、組織の問題であることは明白です。とすれば畢竟、行政改革の際に一時世間を賑わせた「大蔵解体論」が、改めて世に問われることにもなろうかと思います。
金融ビッグバンを目前にして、日本の金融行政の屋台骨は、揺らぎに揺らいでいます。景気は未だ回復の兆しすら見られないばかりか、逆に「デフレ不況」に到るのではないか？といった不安の声が市場にも流れはじめ、早急な景気対策を求める声は日増しに大きくなっています。その一方で、この腐敗にまみれた大蔵省の主導で、銀行救済のための公的資金３０兆円が、相変わらずの「護送船団的」な横並び配分で導入されようとしています。この様な旧態依然とした現状で、はたして日本は国際金融の荒波に耐えうるのでしょうか？

今回の「朝まで生テレビ！」では、一連の金融不祥事の検証と大蔵省を軸としたこれからの金融政策、金融行政のあり方、ひいては大蔵省そのものあり方について、徹底的に議論してみたいと思います。

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