| ■１月のテーマ・パネリスト |  |
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『激論!どうにかしてくれ!この日本』 数年先が誰も予想できない、期待できない。なぜ！どうして…… |
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昨年末から立て続けに起こった大型企業の倒産は、日本列島を「金融不安」の渦に巻き込みました。政府が次々と打ち出す経済対策も、国民の「不安」解消の決定的なカンフル剤とはなり得ていません。 そもそも、この「金融不安」につながる前兆は、以前から様々な形で露見していたわけで、ここに到るまで問題を解決できなかった当の企業はもちろんのこと、状況の認識にも欠けた上に、何ら手を打ってこなかった政府、与党の責任も問題となるところです。 この「金融不安」は、戦後５０年を過ぎるまで、右肩上がりの経済をいいことに、その都度起こってきた問題を先送りにしてきたツケが、膿となって一気にあふれ出たと見るのが適切かと思います。つまり、今の状況は、実は日本の金融システムに対する不安と言う形を取ってはいるものの、日本という国のあり方そのものが、内外から厳しく問われていると考えられるわけです。 また、銀行、金融機関の経営者が総会屋との癒着で摘発され、証券会社との癒着で現職の警察幹部や大蔵省ＯＢが逮捕されるなど、今までの日本では考えられなかったような出来事が、まるで日常の出来事のようになってしまいました。私達日本人は、この５０年余りの間に、何か大切なものを失ってしまったのではないでしょうか？日本は、システムばかりではなく、理念の面でも危機を迎えているといえるのではないでしょうか。今月１２日に開催された通常国会においては、まずは経済対策が話し合われ、続いて日米ガイドラインが討議される予定です。いづれもこれからの日本の行方を大きく左右する問題です。また、沖縄県名護市で行われた市民投票を巡る一連の出来事は、民主主義のあり方自体に大きな問題を投げかけ、この先の国の対応が注目される所です。このニッポンという国は、２１世紀を目前に控えて、今まさに、システム、理念の両面に渡って、その根幹に関わる選択を迫られていると言えるでしょう。 「制度疲労」「精神疲労」も極限まで来た感のある、この「ニッポン」は、一体これからどの様な国になって行くのでしょうか？また、２１世紀に生きる私達はこの「ニッポン」を、どの様な国にしていったらよいのでしょうか？いま、真の国家論が待たれています。 そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、この国の行方について、現在起こっている様々な現象を議論の俎上に上げながら、考えて行きたいと思います。 |
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＝Ｐａｎｅｌｉｓｔ＝ 司 会 ：田原総一朗 進 行 ： 宮崎 緑・渡辺宜嗣 パネリスト： 井尻千男 拓殖大学日本文化研究所所長 今井 一 ジャーナリスト,「国民・住民投票を活かす会」事務局長 岡田斗司夫 作家、東京大学講師 高野 孟 「インサイダー」編集長 舛添要一 国際政治学者 宮崎哲弥 評論家 甘利 明 自民党・衆議院議員 小林興起 自民党・衆議院議員 小池百合子 自由党・衆議院議員 岩國哲人 民政党・衆議院議員 穀田恵二 日本共産党・衆議院議員 辻元清美 社民党・衆議院議員 |
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