朝まで namadas　腐敗官僚と行政改革に関する資料


Index

• 官僚の腐敗
• 行政改革
• 財政再建

　官僚腐敗の実態

●岡光序治前次官

８０年ごろ	・玉置和郎参院議員秘書だった小山容疑者と知り合う
８９．　６	・老人保健福祉部長に就任。「高齢者保健福祉推進 　１０か年戦略（ゴールドプラン）」策定
９２．　４	（茶谷滋容疑者が埼玉県の高齢者福祉課長に出向）
９２．　６	・乗用車を小山容疑者から借用
９２．　７	・薬務局長に就任
９３．　６	・官房長に就任
９４．　夏	・マンション購入のための資金提供を要求
９４．　７	・現金２０００万円を受け取る
７／２９	・マンション購入契約。手付金７５０万円を支払う
８	・現金４０００万円を受け取る
８／１９	・マンションの残金６７５０万円を支払う
９	・保険局長に就任
１０	・料亭で局長就任祝い
１０	（和田勝審議官が審議官就任祝いとして現金１００万円を受け取る）
９５．　４	（茶谷容疑者が厚生省に戻る）
７	・乗用車を小山容疑者から借用
９６．　７	・事務次官に就任
９６．１０	（茶谷容疑者が衆院選出馬、落選）
９６．１１	（茶谷容疑者、収賄容疑で逮捕）

９０．　２	・衆院選に出馬、落選
９１．１２	・ジェイ・ダブリュー・エム社設立
９２．　１	・岡光前次官名義のゴルフ会員権を購入
９３．　７	・茶谷容疑者に現金供与（９６．５までに数回）
８	・桃泉園認可（埼玉）
９４．　３	・彩吹会認可（埼玉）
４	・彩光会認可（埼玉）
９４．　６	・山形県の障害福祉課長らと山形市近郊の温泉旅館で会合
７	・２０００万円を官房長室で供与
８	・４０００万円を官房長室で供与
１０	・就任祝い費用を負担
１０	・和田審議官に１００万円渡す
９５．　６	・彩山会認可（山形）
１０	・阿部正俊参院議員を山形市内の料亭で接待
１２	・彩川会認可（埼玉）
	・彩鷲会認可（埼玉）
	・彩江会認可（山形）
９６．１１	・贈賄容疑で逮捕

96.12.05 東京読売朝刊２頁

８８．　６	・消費税構想浮上
１０	・竹下登首相が「福祉ビジョン」提示
１２	・税制改革法が成立
８９．　４	・消費税導入
６	・岡光序治前厚生事務次官、老人保健福祉部長に
８	・海部内閣発足
１２	・ゴールドプラン（９０〜９９　度）策定
９１．１１	・宮沢内閣発足
９３．　４	・各市町村が老人保健福祉計画を策定開始
８	・細川内閣発足
９４．　２	・国民福祉税構想断念
３	・「２１世紀福祉ビジョン」まとまる
４	・羽田内閣発足
６	・村山内閣発足
９	・９７度から消費税率５％へ引き上げを閣議決定
１２	・新ゴールドプラン策定（９５〜９９　度で実施
９６．　１	・橋本内閣発足
９	・自民、社民、さきがけ３党が「スーパーゴールドプラン」策定で合意
１１	・公的介護保険法案を国会に提出
１２	・岡光前次官逮捕

毎日新聞社

逮捕	事件名	役職	判決
４８．　９	昭電疑獄	大蔵省主計局長	無罪確定
同　　９	繊維汚職	商工省繊維局長	有罪確定
４９．　３	日本シルク事件	農水省畜産局長	無罪確定
５３．１１	霊友会事件	元文部省宗務課長	有罪確定
５４．　１	造船疑獄	運輸省官房長	有罪確定
同　　４	陸運汚職	運輸省自動車局課	有罪確定
５６．　２	大蔵省印刷局汚職	大蔵省印刷局施設課長長	上告中死亡に より公訴棄却
７３．　６	殖産住宅事件	大蔵省証券局監査官	有罪確定
同　　９	建設省汚職事件	建設省河川局次長	有罪確定
８０．　３	ＫＤＤ事件	元郵政省電気通信監理官	有罪確定
８６．　３	〃	郵政省国際業務課長	有罪確定
	撚糸工連汚職事件	通産省工業再配置課長	有罪確定
８８．　５	総理府汚職事件	元総理府大臣官房管理室長	有罪確定
同　　６	〃	同広報室参事官	有罪確定
８９．　２	リクルート事件	元労働省業務指導課長	有罪確定
	労働省ルート
同　　３	〃	元労働事務次官	有罪確定
３	リクルート事件	元文部事務次官	一審有罪
	文部省ルート		控訴中

1996.12.5 読売新聞社

　行政改革

「橋本ビジョン」 橋本竜太郎首相の指示で自民党行革推進本部が今年６月、まとめた。「大競争時代に向けた行政システムの確立―土光臨調（第２次臨時行政調査会）を超えて」を目的・理念とし、国の役割を見直すため中央省庁再編や中期的な財政再建計画の必要性などを訴えた。１０月の総選挙前、同党は現在の２２省庁を半減し、外交、経済、福祉など４機能に再編する公約「霞が関改革」を発表。２００１年からの新省庁体制移行を目標とする「橋本行革」は、このビジョンが基礎になっている。　毎日新聞社 　　橋本首相の「霞ヶ関改革」提言＜骨子＞ １、 ●中央省庁を国家としての存続機能 ●国の富を拡大し確保していく役割 ●国民生活に関するもの ●教育、国民文化の伝承・形成 ――の４大機能に即した体制に再編する ２、現行２２省庁を半分程度にし、所管大臣のほかに、専門的事務を政治的責任を 　　　持って執行する無任所大臣を設ける ３、首相官邸のリーダーシップを強化し、予算編成や人事、行政管理機能を官邸に 　　　置く。省庁の横断的な強力なプロフェッショナルチームを官邸内に作る ４、行政情報公開法の策定や政府審議会の公開、第三者の評価を受ける監査制度な 　　　どで行政を可能な限りガラス張りにする　96.09.12 　　行政改革会議（会長・橋本龍太郎首相）論議のたたき台＜再編試案＞ ＝政府・自民党の行革担当実務者らがまとめたもの＝ ・中央省庁、３万９千人体制に　４１行政分野を地方移管や外庁化 　現在の二十二省庁を十省庁に再編 （現在の省庁体制を内閣官房、財政省、経済産業省など十省庁に再編する） ・行政事務を「政策立案事務」と「執行事務」に分離 　　　　　　「政策立案事務」には約一万人の国家公務員を配置する。 　　　　　　「執行事務部門」では、スリム化が困難な「権力的色彩の強い事務」と、 　　　　　　「スリム化可能な事務」に分類 「スリム化可能な事務」 　　（１）給付事務または地域性の強い行政事務 　　（２）規制緩和により事務量が大幅に減る「規制事務」 　　（３）民営化、民間委託、特殊法人、外庁化が可能な「定型的・現業的事務」 　　　　　郵便・貯金・簡易保険の郵政三事業の民営化促進の方針 「外庁化」 ・旅券発行や法務管理（登記など）、気象などの分野は外庁化 地方移管が可能な事務消防、防災、住宅、河川、道路整備など公共事業、農林水産振興策、高齢者福祉、初等中等教育。 これにより現在五十万人以上いる中央省庁の地方出先機関で働く職員の大半を地方自治体などに移管する考えだ。 96.12.4 産業経済新聞社 ●大蔵省改革 「大蔵改革」の経過（肩書は当時） 　２月　上旬 政府・与党首脳が相次いで大蔵省改革に言及 　　　２７日 与党の大蔵省改革プロジェクトチーム発足 　　　　　　 座長に伊藤茂社民党政審会長 　４月　２日 大蔵省が組織改革プロジェクトチームを設置 　６月１３日 与党ＰＴが改革の基本方針を発表 　　　　　　 日銀法改正と大蔵省・金融５部局の再編を打ち出す 　７月　３日 久保亘蔵相が大蔵省の提示案を差し戻し、金融行政の圧縮・分離の検討 　　　　　　 を指示 　８月　６日 与党ＰＴの伊藤座長が金融・財政部門の完全分離を盛り込んだ 　　　　　　 大蔵省改革「試案」を提示。自民党は、いったん受け入れ拒否 　　　　７日 与党３党が「大蔵改革は政治主導」で一致 　９月２５日 与党３党が金融検査・監督部門の完全独立で合意 １０月２０日 総選挙で自民党復調、社・さ大敗 １１月　中旬 政府・自民党内に、金融検査・監督部門を大蔵省から切り離し、 　　　　　　 総理府の外局にする構想が浮上 １１月２１日 大蔵省が阪和銀行に業務停止命令 　　　　　　 山崎拓自民党政調会長が講演で、検査部門の先行分離論 　　　　　　 自民、社民、さきがけ３党幹事長は検査・監督部門の一体分離を主張 １２月　４日 橋本竜太郎首相が参院本会議で検査・監督権限の一体分離を正式表明 毎日新聞社 ●規制緩和小委報告のポイント ・運輸 国内航空、鉄道、バスで新規参入の阻害要因になる需給調整の撤廃が盛り込まれ、運輸省も三―五年後にこの調整を原則撤廃する方針だ。しかし、参入の自由化を進めれば、採算性の低い離島航路からの撤退や安全性をどう確保するかなどの問題が起きるため、運輸省は「環境整備を行う必要がある」としている。こうした面で行政指導が温存される余地を残した。 ・土地・住宅 開発が制限されている市街化調整区域の開発許可に関する規制緩和が提言された。住宅供給促進の観点から、首都圏などでの調整区域の有効活用が不可欠になっていることを重視した緩和策だが、市街化区域と市街化調整区域をどう線引きするかについては具体的に触れなかった。 大手不動産会社は「土地の供給を増やすためには、線引きまで踏み込むことが必要」と指摘している。 ・競争政策 特定業界の企業が提供する景品を、景品表示法で定めた一般規制より厳しく制限する「特定業種の景品制限告示」について、来年三月末までに公正取引委員会が「一般ルールの内容に則した見直しを完了すべきだ」とした。公取委は四月以降、特定業種の規制を一般規制に近づけるよう求め、自動車業など四つの特定業種で廃止した。報告書の提言を契機に残る新聞業など二十五業種でも見直しの動きが加速する可能性がある。 昨年に続いて「早急な廃止」を求めた持ち株会社の設立規制について、公取委は年内にも、自民と社民の調整を始め、来年の次期通常国会に改正案を提出する方針だが、解禁される持ち株会社がどんな形態になるかは依然、不透明だ。 ・医療・福祉 医療法人の理事長資格者を医師に限った資格要件を緩和し、企業による病院経営に道を開いたことは、競争原理が働き、より良い医療が行われることが期待される。だが、厚生省は「営利が目的になる恐れがある」（健康政策局）と難色を示す。日本医師会も猛反発することが予想され、実現には時間がかかりそうだ。 ・教育 最大の焦点だった公立小中学校の選択機会の拡大は、市町村教委が通学区域を指定する現行制度を維持しながらも、文部省が区域外就学の事例を紹介し、弾力化を図ることで決着した。しかし、法的拘束力がないため、実際に学校選択の幅が広がるかは不透明だ。 ・雇用・労働 労働基準法に関する規制緩和を求めたが、例えば「裁量労働制」の適用対象をホワイトカラー全般に拡大することには、労働側は「サービス残業が恒常化している現状では労働強化につながる」と反発する。 ・金融・証券・保険 適格退職年金の運用規制の緩和や外国為替管理制度の見直しなどを指摘したが、大半は大蔵省が改革に着手する方針を明らかにしているもので、首相が打ち出した金融市場改革に比べ、小粒の提言にとどまった。 しかし、報告書が銀行、証券、保険の垣根を越えた業務参入を積極的に進めることを掲げ、既得権を失う関係業界の抵抗を戒めた点は評価できる。例えば、銀行以外の一般企業に外為業務を解禁する場合、銀行が主張するような新規参入の条件は設けるべきではないと明記した。一方で、銀行は個人投資家の人気が高い株式投資信託を銀行窓口でも販売できるよう求めたが、証券界の反対は必至だ。 ・農水産物 政府が事実上全量管理している麦価について、再検討するよう求めたが、製粉業界などは、国内の生産コストを是正しないまま、価格自由化を進めれば、価格の上昇につながる恐れがある、と指摘している。 ・情報・通信 ＢＳ（放送衛星）放送の受信料見直しが提言されたことについて、ＮＨＫは「公共放送の財源を支える受信料と、有料放送サービスの料金は全く考え方が異なり、現時点ではＢＳ受信料問題だけをとらえた議論には賛成できない」と疑問視している。 読売新聞 96.12.06

　財政再建

財政赤字　　国と地方併せて４７７兆円　（１９９７年３月末）


国の借金


　　　　一般会計　　２４３兆円（うち、国債残高２４０兆円）


　　　　特別会計　　　７７兆円


　　　　隠れ借金　　　３５兆円（うち、国鉄生産事業団２７兆円）


地方の赤字


　　　　地方債など　１２２兆円


　　　　特別会計からの借り入れ　１４兆円

　　　　　　　　　　　　件数　　金額（円）　　　　　　

厚　生　省　　　　　　１１１　　２０２億２６８６万　　　

文　部　省　　　　　　　３８　　　１５億１７０５万　　　

大　蔵　省　　　　　　　　１　　　１３億４０９２万　　　

運　輸　省　　　　　　　　３　　　１１億９８１１万　　　

労　働　省　　　　　　　　７　　　１１億９０６９万　　　

郵　政　省　　　　　　　３８　　　　８億９６３９万　　　

農　水　省　　　　　　　１６　　　　５億７７４２万　　　

Ｎ　Ｔ　Ｔ　　　　　　　　３　　　　３億　８００万　　　

ＪＲ西日本　　　　　　　　１　　　　１億９３５０万　　　

日本道路公団　　　　　　　２　　　　１億６８００万　　　

建　設　省　　　　　　　１１　　　　１億５８３７万　　　

労働福祉事業団　　　　　　４　　　　１億３５５４万　　　

住宅・都市整備公団　　　　２　　　　１億２７７０万　　　

ＮＴＴドコモ　　　　　　　１　　　　　　８１１０万　　　

住宅金融公庫　　　　　　　３　　　　　　５９４２万　　　

首都高速道路公団　　　　　１　　　　　　５４００万　　　

阪神高速道路公団　　　　　１　　　　　　４８００万　　　

自　治　省　　　　　　　　１　　　　　　４７７０万　　　

防　衛　庁　　　　　　　　１　　　　　　３９００万　　　

環境事業団　　　　　　　　２　　　　　　３８８９万　　　

経済企画庁　　　　　　　　１　　　　　　３５７０万　　　

日本私学振興財団　　　　　６　　　　　　３４０９万　　　

国際交流基金　　　　　　　１　　　　　　３２６０万　　　

ＪＲ九州　　　　　　　　　１　　　　　　２８８０万　　　

奄美群島振興開発基金　　　１　　　　　　２２００万　　　

電源開発　　　　　　　　　１　　　　　　２１００万　　　

農業者年金基金　　　　　　１　　　　　　２０８６万　　　

東京湾横断道路　　　　　　１　　　　　　２０１４万　　　

通　産　省　　　　　　　　４　　　　　　１４５０万　　　

農林漁業金融公庫　　　　　２　　　　　　１２４６万　　　

法　務　省　　　　　　　　１　　　　　　１１１０万　　　

畜産振興事業団　　　　　　２　　　　　　　６８７万　　　

日本育英会　　　　　　　　１　　＊〈イ〉―　―　　

特記事項　　　　　　　　　２　　＊〈ロ〉―　―　　

　　　　　　計　　　　２７２　　２８６億６６８７万

＊〈イ〉は奨学金の滞納状況、＊〈ロ〉は国有林野事業と国鉄清算事業団に関する指

摘で、無駄遣いという観点から金額をとらえられない。

（金額は１万円未満を切り捨てているため、表の上での合計は一致しない）

【所信表明演説で首相が示した今後の政策実行スケジュール】

今国会　　　　　　　介護保険法案提出

９６年１２月　　　　経済構造改革の基本的指針・即時着手事項を決定

同年１２月末まで　　男女共同参画社会実現の新たな国内行動計画策定

９７年通常国会　　　大蔵改革（金融行政、日銀改革）関連法案提出

　　　　　　　　　　医療保険改革法案提出

同年３月末まで　　　規制緩和推進計画の再改定

同年４月　　　　　　消費税率引き上げ。臨時給付金交付など弱者対策措置

同年春まで　　　　　経済構造改革の振興計画策定

同年１１月まで　　　行政改革会議で中央省庁再編の成案

９８年通常国会　　　中央省庁再編関連法案提出

２００１年１月１日　中央省庁再編の移行開始

同年まで　　　　　　東京市場を国際金融市場に復権させる金融システム改革

※早期に対応　　　　情報公開法制定

　　　　　　　　　　包括的核実験禁止条約の国会提出