後世振り返った時、２００７年は「二大政党制への過渡期」の混乱の年だったと位置づけられるのでしょうか？
２００７年７月２９日・参議院選挙、この日を境に日本の政治が劇的な変化をとげました。自民党大敗の結果参議院では野党が過半数を占めるいわゆる「ねじれ」が生じ、安倍総理は最終的に政権を放棄し、７１歳の福田総理が誕生しました。１年前「美しい国」「戦後レジュームからの脱却」を訴え華々しく登場した安倍総理が、「政治と金」「年金」「格差」等の問題で選挙に敗れた事は、『理念』が『現実』に敗れたといって良いのかもしれません。しかしその参院選に勝利を収めた民主党も、小沢党首の「自民党との大連立構想」失敗により、国民からの信頼を損ないました。政局は今現在の段階で、常に解散総選挙がちらつくほど流動化しています･･･。その解散の引き金を引く事になるかも知れない「新テロ特措法」、この成否は日米関係にどういう影響をもたらすのでしょうか？さらに外交と云う点で、福田政権は「拉致問題」「核問題」を抱える北朝鮮との関係に変化を起こし得るのでしょうか？
ひるがえって我々国民生活はどうなっているでしょうか？先に挙げた「政治と金」「年金」「格差」の問題は解決の糸口が見出せたとは到底思えない状況が続いています…守屋元事務次官逮捕からはじまった「防衛省の利権問題」、「独立行政法人問題」にみる霞ヶ関の逆襲、来春までの解決がほぼ不可能となった「宙に浮いた年金」、疲弊していく一方の地方と都会との格差…。そして今われわれ国民生活を直撃しているのが「原油高」による生活必需品の物価上昇です。特に道路特定財源のあり方をも含めて「ガソリン税」の暫定税率が総選挙の争点になる可能性も否定できません。
このように「外交」も「内政」も多くの問題を抱えたまま日本は２００８年を迎えようとしています。そしていずれにしても、２００８年は総選挙の年になることがほぼ確実です。「ねじれ」状態が続くのかそれとも政権交代が起こるのか、あるいはその先に政界再編があるのか。２００８年は日本の政治が大きく変化する可能性のある年であり、それ決めるのは我々国民です。その決定の一助に成るべく、以上挙げてきた日本の喫緊の問題を各界のエキスパートと政治家にお集まり頂き、徹底的に討論したいと思います。