■ 1月のテーマ・パネリスト |
高度経済成長期の「いざなぎ景気」を越えて60か月つづく景気拡大局面。 好景気真っ只中であるにもかかわらず、庶民生活においてその実感はほとんど感じられません。その証として、会社員の給与はこの数年増えることもなく、個人消費は冷え込んだままです。平成不況の際に3万人を突破した自殺者数も一向に減少する気配がありません。 「一億総中流」といわれた時代はいつのことやら、いまや国民は、一部の「勝ち組」と多くの「負け組」に引き裂かれてしまいました。 小泉改革は、企業に対する税制優遇や雇用制度の規制緩和等で、確かにどん底だった景気を回復に導いたかもしれません。しかし、その副作用としてパート、アルバイトなど多くの不安定な被雇用者を生み、その様な人々を社会的底辺へと追いやりました。挙句の果てに小泉総理は、「格差はあって当然」とまで言い切ったわけです。 「格差」が問題視されはじめてすでに2,3年が経っています。 しかし、問題は解決の方向へ向かうのではなく、むしろ、さらなる格差拡大の方向へと向かいつつあるといった方が良いかもしれません。 その様な状況で、小泉政権を引き継ぐ形で誕生した安倍政権では、ニート・フリーター対策である「再チャレンジ支援」が、政策の大きな柱の一つでしたが、いまだその具体的な形が見えてきません。その一方で、「ホワイトカラーエグゼンプション」なる制度の導入が、財界の意向に沿った検討されるなど、やはり庶民、勤労者の側を向いた政策とは言いがたい印象はぬぐえません。 小泉政権下での規制緩和と「市場万能主義」が、市民社会を大きくゆがめてしまったのではないでしょうか?職場での「能力主義」「成果主義が」勤労者を分断し、個人を追い詰めるようなことになったのではないでしょうか?一体、この国はこの小泉政権下、戦後最長の景気拡大期であるこの5年間で、どう変わってしまったのでしょうか?これから一体、私たち庶民の生活はどうなってしまうのでしょうか? 果して、日本はどんな社会を目指すべきなのでしょうか。今月の「朝まで生テレビ!」で徹底討論します。 |
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