アメリカのみならず、世界中を震撼させた連続テロ攻撃に対し、その報復の準備が着々と進められています。アメリカは、イスラム過激派の指導者オサマ・ビンラディン氏がその中枢で関わっているという判断で、報復の照準をビンラディン氏と彼をかくまうアフガニスタンのタリバンに合わせています。報復の準備が進むにつれ、主要先進８カ国G8もその足並みもそろえ支持を表明、あとは実際の行動がいつ開始されるのか、世界中が固唾をのんで見守っています。
　そして、アメリカの同盟国として、私たち日本もこの事態に対してどう臨むべきかを問われています。
「日の丸を見せて欲しい」
１８日に行われた会談の席で、柳井駐米大使はアーミテイジ国防長官からこう要請を受けました。そして、それに応えるかの様に、小泉首相は１９日急遽記者会見を行い、アメリカの報復行動に際して「自衛隊を派遣」する意向を表明、つづいて急遽訪米の日程を組み、２５日にはブッシュ大統領との会談に臨む予定になりました。また、その訪米後直ちに臨時国会が開かれ、自衛隊派遣の法整備を行う予定になっています。アメリカの報復攻撃開始に向けて、政府の「今回こそは遅れまい」という意識からか、国内の事態も急展開しています。
　しかし、それに伴い、国内にも様々な議論が持ち上がっています。
それは、湾岸戦争からちょうど１０年、誰も想像しえなかった事態「新しい戦争」に臨み、再び持ち上がった国論を二分する議論です。
　自衛隊が派遣されるのであれば、その活動範囲は、どこまでなのか？どんな装備で、どんな部隊が派遣されるのか？派遣に際して新規立法を制定するということだが、どのようなものになるのか？「湾岸戦争」「PKO」に続き、再び自衛隊の国際社会での活動のあり方が、国民世論に問われることなりそうです。

そこで、今月の「朝まで生テレビ」では、アメリカのテロ報復行動の緊張が高まる中、その事態に際して日本は何をすべきなのか、できるのか？してはいけないのか？など、与野党の政治家、専門家の皆様をお迎えして、徹底討論したいと思います。
　

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