『有害番組とメディア規制』
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新しい世紀に成り１月余経ちましたが、政治経済だけでなく社会・環境と多くの面で明るい展望が見えてこない様に思えます。
その成立の不透明さによる正統性への疑問、不適切発言、スキャンダル続発への不信の中、維新以来の大改革とされる省庁再編が森政権下で実施され２１世紀がスタートしたわけですが、世紀・時代の転換期にふさわしい変化が日本の政治や社会システムにも見られるのでしょうか?
そんな中一方ここに来て、メディアを取り巻く環境・目線が変わりかけていると思われる状況が、いくつか顕在化していることを見過ごしてはいけないと思います。メディアによる人権侵害や青少年への影響の抑止、個人情報の保護を理由とした本質的には性格・背景ともに違うと思われる様々な法案・意見書の立案・立法化への動きが、昨今にわかに顕著になってきています。
「個人情報保護法」「人権救済機関設置」「青少年社会環境対策基本法」などへの動きや、先の映画“バトルロワイヤル”での、暴力表現への政治家の介入発言などがそれで、メディアへの介入・規制ともとれる風圧が強くなっているといえ ます。
ここ数年来、メディアとりわけテレビメディアと政治の関係がクローズアップされる現象が続いていますが、ここにきて改めて、政治や行政との緊張関係が生まれつつある予兆を感じます。一連の動きは、こうした雰囲気と無縁とは言えないでしょう。
一方、新聞・活字などのマスメディアの活動の多様化に加え、テレビメディアのBSなどのスタート、デジタル化による更なる発達は、本来政治権力のウォッチャーとして発展してきたメディアの役割・性格をも変えかねない状況にあります。マスメディアそのものの急速な激変は、法規制・人の意識を越えて一人歩きし、結果メディアのあり方そのものを考えさせる状況も起こりつつあるからです。（一部に著作権・有害映像の野放しなど、すでに対応不可能な問題が生じています。）市民社会と民主主義を支える基盤の一つとして築かれてきたメディアジャーナリズムの地位と役割がメディアそのものの変化と社会の流れに対応できず、新しい時代への自らの責任とあり方を確固たるものとできなくなるとすれば、第４の権力という地位を失うのは遠くないのかも知れません。政治の混迷が問われて久しくなりますが、その主因に健全な野党の不在が指摘されています。失われた１０年から新しい世紀を迎えた今、それらを考える時、私達が関わるマスメディア・ジャーナリズムの役割もまた、改めて問われているということを、その指摘に加えなければならないと自戒を込めて思う次第です。
今月の「朝まで生テレビ!」では、こうした状況と時代認識の下、これからのマスメディアとジャーナリズムのあり方について、有識者・一線のメディア関係者に参加して頂き、率直に論じたいと考えています。
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＝Ｐａｎｅｌｉｓｔ＝
司会進行 ：田原総一朗
進 行 ： 渡辺宜嗣・丸川珠代
パネリスト：
猪瀬 直樹 （作家）
植田 豊喜 （TBS報道局編集主幹）
大谷 昭宏 （ジャーナリスト）
岡留 安則 （「噂の真相」発行人）
川村 晃司 （テレビ朝日コメンテーター）
ケント・ギルバート (カリフォルニア州弁護士)
真田 範行 （弁護士）
世耕 弘成 （自民党・参議院議員,党マルチメディア局長）
土屋 敏男 （日本テレビ・プロデューサー）
テリー 伊藤 （テレビ・プロデューサー）
服部 孝章 （立教大学教授）
森 治美 （脚本家）
八代 英太 （自民党・衆議院議員,党広報本部長,元郵政大臣）
吉田 秀夫 （日本PTA全国協議会メディア調査委員）
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