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『激論!日本の自立とアジア本音』
=21世紀に亜細亜はどう変わる…=

米ソ冷戦の終結から10年。世界の激変のなかで日本はその進路を見失い、迷 走を続けている様にみえます。そんな中、改めて「日本の自立」が問われ、各方 面で「自立」をキーワードとした議論が巻き起こっていることは、むしろ、必然 的なことかも知れません。

「朝まで生テレビ!」でも、昨年8月に「激論!日本が自立する時」というテ ーマで、討論を行いました。そのなかでは、主に日米関係を軸に金融経済の問題 から安全保障、憲法問題に至るまで、広範な議論が展開されました。日本が国際 社会の中で、主体的に何らかの立場、役回りを演じるべき時に来ているという声 がある一方で、実際の政策は、「新ガイドライン」にしても「金融政策」にして も、「自立」とは逆行しているという指摘が多くなされました。
ではしかし、そんな「日本の自立」を巡る議論とその盛り上がりを、周辺アジ アの国々はどの様にみているのでしょうか?
経済のグローバル化に伴い、ドル経済圏、ユーロ経済圏に並ぶ、アジアの経済 圏の確立は、数年前から指摘されているところです。97年秋以降のアジアの通 貨危機で、関連各国は、その必要性を一層強く感じたことでしょう。その点から みれば、「宮沢構想」のような円を主軸としたアジア経済圏での統一通貨の創設 なども、日本の役割のひとつと考えられます。
 また、安全保障の問題もやはり大きな課題でしょう。領土紛争、民族紛争等を 多く抱えるアジアで、日本はどの様な役割を果たす事ができるのか?果たすべき なのか?といったことも「自立」を模索する主権国家としての日本が、考えて行 かなければならない問題のひとつでしょう。
さらには「ODA」のあり方や、軍事的な側面ばかりでない人的な貢献、交流な ども、日本がアジアで「名誉ある地位を占める」ためには大切であることは言う までもありません。
アジア各地において、日本が太平洋戦争で残した傷跡は、確かに当事者の間に はまだ生々しい記憶として残っています。しかし、21世紀に向けて、その傷を どのように乗り越えることができるのか?この問題に、具体的な政策をもって臨 むことが、日本の「自立」に欠くべからざる要件であることは、自明のことでし ょう。

そこで、今回の「朝まで生テレビ!」では、「激論!日本の自立とアジア」と 題して、昨年夏に番組で議論された「日本の自立」に関わる諸問題を、アジア各 国の有識者とともに、アジアからの視点を交えて、改めて具体的に議論して行こ






=Panelist=

司会進行 :田原総一朗

進 行 : 渡辺宜嗣・丸川珠代

パネリスト:

 イーザ・ユスロン [日刊紙"コンパス"特派員]インドネシア
 金 美齢   [ジェット日本語学校校長]台湾
 グエン・ヴィン・トロン [ホーチミン市さくら日本語学校理事長]ベトナム
 池 東旭   [ジャーナリスト]韓国
 杜 進    [東洋大学国際地域学部教授]中国
 林 華生   [早稲田大学アジア・太平洋研究センター教授]マレーシア

 デーブ・スペクター  [テレビプロデューサー]アメリカ

 草野 厚   慶應大学総合政策学部教授
 塩崎恭久   自民党・参議院議員
 高野 孟   ニュースレター「インサイダー」編集長
 武見敬三   自民党・参議院議員,前外務政務次官
 辻元清美   社民党・衆議院議員
 森本 敏   野村総合研究所主任研究員
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表紙

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